日本版スチュワードシップ・コードにおける当社の対応方針（2025年12月19日）

原則1.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

原則2.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすうえで管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

• ※1 利益相反管理方針概要（リンク先：https://www.sparx.co.jp/profit.html）

原則3.関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けて、スチュワードシップ責任を果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

原則4.機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

原則5.機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるように工夫すべきである。

• ※2 （注）「議決権行使方針」（リンク先：https://www.sparx.co.jp/vote.html）

原則6.機関投資家は、議決権の行使を含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は運用報告書、顧客との面談、各種セミナー、当社ホームページ等を通して、当社のスチュワードシップ責任に対する基本方針や、活動実態に対しての報告を行っております。運用状況の説明にあたっては、企業価値についての考察や、企業の持続的成長に対する当社の支援活動等、ボトムアップ・アプローチの活動によって得られる独自性のある情報開示を充実するよう努めております。 なお、議決権行使の結果については、当社ホームページで毎四半期報告しております。

原則7.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

2024年度のスチュワードシップ・コードにおける自己評価（2025年7月28日）

2024年度（2024年4月～2025年3月、以下本年度）におけるスパークス・アセット・マネジメント（以下当社）のスチュワードシップ・コードにおける自己評価を行いましたので、その結果を以下のとおり公表致します。

原則1.「機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。」

当社は、責任投資に関する方針を明示するために責任投資ポリシーを作成し、スパークス・グループのウェブサイト上にて公表しています。（リンク先： https://www.sparx.jp/pri.html ）グループ全体で責任投資の実践を推進するため、また気候変動関連リスク・機会の観点から中長期的な業務の健全性・適切性を確保するため、スパークス・グループの取締役会は、責任投資委員会を四半期に一度開催しています。責任投資委員会は、スパークス・グループの代表取締役、取締役、グループ執行役員とリーガル＆コンプライアンス室長を委員とし、委員長は、取締役会の指名により、2025年3月末現在グループCIOが務めています。なお、当該委員会には外部アドバイザーが陪席し、独立した立場から、報告や審議内容に対する助言がなされ、責任投資に関する最新の動向が共有されています。 本年度は、責任投資委員会を計４回実施し、各投資政策委員会から、責任投資の実施状況の報告、責任投資方針の見直し、年次報告書が報告され、承認されました。 スパークス・グループの気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD : Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」提言に基づく気候変動への取り組み状況は、スパークス・グループのウェブサイト上にて公表しています。（リンク先：TCFD提言への取り組み | SPARX Group）

原則2.「機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。」

当社は上場株への投資を行うファンドに加えて、事業会社を含む外部顧客からの資金を受託して再生可能エネルギーやベンチャー企業などに投資をするファンドを運用しています。そのため当社が運用するファンドの顧客・受益者である上場企業に対して、当社が運用する別のファンドが投資をするという事態が起こり得ます。このような状況においては、当該上場企業に対して顧客関係を過度に配慮することによって議決権行使が適切になされずに顧客・受益者の利益を損なうおそれがあります。よって、当社ではこのような利益相反を適切に管理することが重要であるという認識の下、本年度も従来から引き続き「利益相反管理規程」に従って利益相反取引の発生を未然に防止する形で業務を遂行し、議決権行使においては利益相反のおそれのある投資先について、利益相反管理担当者会議にて審議を経ることにより議決権行使を行うことで利益相反を未然に防止する施策を実行しました。

原則3.「機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。」

当社は本年度も引き続き、ボトムアップ・アプローチによる企業調査を継続しました。本年度の企業との面談・対話件数は、2,687件（投資先企業以外も含む）となりました。投資先企業に限定してみると335社と対話を行いました。また、442件のエンゲージメントを実施しました。企業の開示情報を直接参照することはもちろん、外部の情報ベンダーも参考にしました。情報開示が少ない企業や開示データに不明確な点がある企業に対しては対話を通じて実態を把握することに努め、新たな投資機会の発掘や潜在的なリスクの把握のための参考情報として活用しました。
また、責任投資委員会にて、社内の各部門からエンゲージメント活動事例を紹介し、社内全体での活動の質の改善に取り組んでいます。

原則4.「機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。」

当社は従来から企業との個別面談を重視しており、企業の持続的成長と企業価値向上を目的とした対話を行っていますが、当該企業の経営状況並びに事業環境に懸念が生じた場合には、面談を通じて企業に問題への対処を求めることがあります。対話の際には、単なる意見や懸念の表明に留まらず、企業との価値共創につながることを意識しています。本年度は昨年度に引き続き、企業とコミュニケーションの充実・改善に努め、IRの改善、ESG開示の改善、財務戦略の適正化、経営体制の強化などの視点について重点的に対話を行いました（対話事例参照）。また、セミナー登壇やSNSへの記事掲載を通じて、上場企業に対して経営改善を望む点を発信しています。このような情報発信活動は、投資先企業のみならず、幅広い企業の資本コストや株価を意識した経営の実現に寄与すると考えております。

[対話事例]

• 幅広いサービスラインを展開する中堅不動産企業A社と対話しました。A社は厳格な物件仕⼊基準に基づいた経営を行っており、これが健全な財務体質を支える要因となっています。金融危機以降、同社は事業を着実に拡大し、現在では時価総額1,000 億円を超える規模に成長しています。
  当社は、以下3点を軸に対話を実施しました。まず1点目は、今後の成長率鈍化懸念を払拭するため、株式市場に対して継続的かつ明確な成長戦略を提示する必要性を提起しました。2点目は、時価総額が1,000 億円を超え、新たな機関投資家層の注目が高まる中、多岐にわたる事業内容について、わかりやすい情報開示を求めました。そして3点目は、より幅広い投資家からの支持を得るため、ESG に関する方針・取り組み状況を明確に開示することの重要性を伝えました。現在、A社はビルのグリーン認証取得には積極的ではありませんが、認証取得が物件の付加価値向上と、それに伴う賃料の上昇に繋がる可能性について議論しました。同社もグリーン認証の意義については概ね同意しているものの、テナントの多くが中堅・中小企業であり、賃料負担力に限界があることから、認証取得には一定の時間が必要であるとの認識を示しています。
  当社は我慢強くA社の企業価値拡大に向けて伴走していきます。
• 独立系のSIerで、トヨタ等の製造業向けの優良な顧客基盤が強みのB社と対話しました。B社の過去は企業体質の古さ、待遇の低さから離職率が高く、過去10年で従業員数が減少傾向となっていました。足元、会社としては従業員数を純増へと転換し成長を維持すべく、採用枠を従来より拡大すると共に、ベースアップを行うなど待遇面でも改善を行っています。一方で、昨今の人手不足により業界平均の給与水準が引きあがっていることや、自己資本比率8割・現金が資産の半分というＢ社の潤沢なバランスシートを踏まえて、当社からは業界平均を上回る待遇改善を続けることで成長を持続的なものにして欲しいと対話しています。加えて、多重下請け構造という業界特有の問題も踏まえて、顧客への価格適正化の取り組みも粘り強く行って頂くよう要請しています。今後もIRミーティングを通じて上記のエンゲージメントを継続していく所存です。
• アパレル小売業界の大手企業Ｃ社と対話しました。事業は長年にわたって堅調に推移しており、潤沢なフリーキャッシュフローが毎年発生していますが、還元が十分ではないことから株主資本が必要以上に積みあがっています。バランスシートを見ると、時価総額の半分程度にあたるネットキャッシュがあります。当社からは、現預金の過剰保有により、ROEが低下すること、インフレ下で現預金の価値が目減りすることから、望ましくない状態であることに対して議論を行いました。改善策としては、配当性向の引き上げや、自社株買い、成長投資に資金を使うことにより、資本効率の改善が望ましいと同社に伝えました。C社からは、新中期経営計画(配当性向・DOEの引き上げ、ROEの引き上げ)で資本政策の強化を図っていると説明がありました。こちらは前向きな変化ではあるものの、改善の余地が大きいと当社では考えています。当社では、C社が資本効率を改善させることにより企業価値向上を実現できるよう、今後もこのようなエンゲージメント活動を継続していきたいと考えています。

原則5.「機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるように工夫すべきである。」

当社は原則としてすべての投資先企業について投資開始前及び投資期間中に面談を含むファンダメンタルズ分析を行って企業の実態把握を行っており、議決権行使においては企業調査・投資判断を行っている運用担当者が自ら個別議案の賛否の判断を行っています。このような体制の下で最適な議決権行使が行えるよう、当社では詳細な形式基準や議決権助言会社に頼る方法ではなく、基本的な判断基準のみをガイドラインとして定めた上で、運用担当者がそれまでの調査・面談内容を踏まえた上で企業毎の事情を踏まえて議案の合理性を検討し賛否判断するというプロセスを導入しています。本年度も、上記の方針に則り運用担当者が個別判断に基づき議決権を行使しました。また重要な議案がある場合や企業からの要請がある場合には議決権行使に先立って当該企業と議案についての対話を行い、より良い賛否判断を行うことに努めるとともに、企業が経営改善について踏み込んだ検討を行うことを促しました。議決権の行使結果については議案の種類ごとの集計値をウェブサイトにて公開しています。また個別議案に関しては会社提案へ反対または株主提案へ賛成した場合に限り企業名及び議案内容を公開しています。 議決権行使方針と結果については以下のウェブサイトにて公開しています。
議決権行使方針・結果（リンク先：https://www.sparx.co.jp/vote.html）

原則6.「機関投資家は、議決権の行使も含めスチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。」

本年度も昨年度に引き続きスチュワードシップ責任の自己評価や議決権の行使結果、気候変動への取り組み状況をウェブサイトに公開し、顧客・受益者だけでなく幅広い関係者の方が当社の活動を確認できるように情報を発信いたしました。 顧客・受益者向けには書面やミーティングでの対話を通じて活動内容を報告しています。本年度も昨年度同様に開示内容を充実させることで顧客・受益者からの開示要請の高まりに応えるよう努めました。

原則7.「機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。」

企業との対話やスチュワードシップ活動に関する組織の実行力を高めるために、本年度は以下の取り組みを行いました。

• 気候変動関連リスク・機会への対処を含む責任投資方針の策定後は、顧客資産の運用に関する諮問機関である投資政策委員会において、責任投資の実践状況のモニタリングを開始しています。社内レポートにおける独自のESGレーティングの付与を引き続き実施しましたまた、投資制限となる企業リスト、ファンドごとの温室効果ガス排出量、TCFD賛同比率、外部の情報ベンダーのESGリスクスコアのカバー率などをモニタリングしています。また、ファンドマネージャー、アナリストの日々の活動においても、各種団体・証券会社等が開催するセミナー等への定期的な出席を通じESGに関する知識の涵養に努めています。加えて、スパークス・グループの責任投資委員会では社内の各部門から取り組みを紹介し、情報共有を行い社内全体での活動の質の改善に取り組んでいます。
• 香港、韓国の海外拠点との間においても、クロスボーダーでの情報交換に努めています。
• 対話の質を底上げするため、ファンドマネージャー、アナリスト間はもとより社内他部門や社外関係者とも意見交換を行いました。
• 全社的にESGに関する知識を共有・強化するため、ESGをテーマとした社内勉強会を経営陣を含めて開催し、部門の垣根を超えたディスカッションを通じてスパークス・グループ全体の知識の底上げに努めました。