議決権行使方針・結果

I. 議決権の指図行使に関する基本的な考え方

当社は、主として個別企業調査を重視したボトムアップ運用を行っており、当該企業の経営方針及び環境・社会・コーポレートガバナンス等の要素に関する詳細な調査と十分な理解に基づき、投資先企業の選定を行っています。その上で、議決権等に係る意思表示に際しては、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう、これを行います。

II. 議決権の指図行使に係る意思決定プロセス及び体制

議決権の指図行使の最終判断は、当社投資政策委員会が行います。投資政策委員会は、当社取締役会によって任命された委員長並びに運用調査部門、リスク管理部門及びリーガル・コンプライアンス部門の責任者等の委員からなる委員会であり、議決権の指図行使に係る判断を取締役会から委譲されています。
具体的には、投資政策委員会において、議決権の指図行使に関する基本的なガイドラインを策定するとともに、個々の投資先企業ごとに投資政策委員会が適切と判断したファンドマネージャーにその議決権の具体的な指図行使の権限を付与しております。
投資政策委員会に権限を付与されたファンドマネージャーは個別議案ごとの議決権についてガイドラインを基準にした上で、個々の投資先企業の状況を考慮して指図行使を行います。

III. 議決権の指図行使ガイドライン

議決権行使の指針として、「議決権等行使ガイドライン」を定めています。
スパークス・アセット・マネジメント株式会社では、「I. 議決権の指図行使に関する基本的な考え方」にある通り、企業に対する詳細な調査と十分な理解に基づき投資先企業の選定を行なっているため、経営姿勢に賛同しかねる企業には原則として投資を行いません。よって議決権行使にあたっては企業の経営判断を尊重することを基本としています。ただし、受託者責任等の観点から、株主利益に反すると判断される場合には、「反対」あるいは「棄権」の意思表示を行います。

IV. 議決権行使の個別開示

当社は、金融庁のスチュワードシップコートの方針に沿い、ならびに市場におけるコーポレートガバナンス強化の流れを支援するため、2017年3月決算企業から、議決権行使結果を個別企業毎に開示することとしております。 しかしながら、アクティブ運用のみを行なう当社としては、パッシブ運用を持つ他社とは異なり、すべての議案結果を開示することは、投資銘柄を全て開示することとなり、当社顧客のパフォーマンスを第一に考えると、調査、投資活動に支障が生じるリスクを排除できないため、会社議案については反対議案のみ、株主提案については賛成議案のみ、という限定的な開示を行なうこととしております。

なお、以下の議案については議決権行使ガイドラインにおいて具体的な指図方針を定めています。

  1. 1.計算書類および利益処分案
  2. 2.資本政策
  3. 3.合併・営業譲渡・買収等の組織再編
  4. 4.取締役会および取締役の選任
  5. 5.監査役会および監査役の選任
  6. 6.役員報酬
  7. 7.ストックオプション
  8. 8.定款変更
  9. 9.敵対的買収防衛策
  10. 10.株主提案

V. 議決権行使の結果

議決権行使結果については、3ヶ月ごとの開示で、1-3月を第1四半期として、各四半期終了月の2ヵ月後の月初を目処に(各5月初、8月初、11月初、2月初)開示することとしております。

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