議決権行使方針・結果

I. 議決権の指図行使に関する基本的な考え方

当社は、主として個別企業調査を重視したボトムアップ運用を行っており、当該企業の経営方針及びコーポレートガバナンス等に関する詳細な調査と十分な理解に基づき、投資先企業の選定を行っています。その上で、議決権等に係る意思表示に際しては、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう、これを行います。

II. 議決権の指図行使に係る意思決定プロセス及び体制

議決権の指図行使の最終判断は、当社投資政策委員会が行います。投資政策委員会は、当社取締役会によって任命された委員長並びに運用調査部門、リスク管理部門及びリーガル・コンプライアンス部門の責任者その他の委員からなる委員会であり、議決権の指図行使に係る判断を取締役会から委譲されています。
具体的には、投資政策委員会において、議決権の指図行使に関する基本的なガイドラインを策定するとともに、個々の投資先企業ごとに投資政策委員会が適切と判断したファンドマネージャーにその議決権の具体的な指図行使の権限を付与しております。
なお、当社は、2016年度までは投資信託協会の「議決権の指図行使に係る規定を作成するに当たっての留意事項」に準拠し、投資政策委員会でガイドラインを策定するとともに、スクリーニング基準を設け、これに基づき効率的な議決権の指図行使を行ってまいりました。
しかしながら、近年、企業の議案内容も多様化しており、コーポレートガバナンスコードの徹底化に伴う企業行動の変化に柔軟に対応する必要性が増し、さらには当社としてスチュワードシップコードの遵守を徹底するとの観点から、議決権の指図行使に伴う活動の重要性がさらに増していると考えております。
このような外部環境の変化に鑑み、2017年5月以降、スクリーニング基準を撤廃のうえ、ガイドラインの範囲内で個々の投資先企業の状況を考慮し、投資政策委員会が適切と判断したファンドマネージャーがすべて個別議案ごとに議決権の指図行使の判断をする体制としております。

III. 議決権の指図行使ガイドライン

議決権の指図行使の指針として、「議決権等行使ガイドライン」を定めています。
受託者責任等の観点から、株主利益に反すると判断される場合には、本ガイドラインに基づいて「反対」あるいは「棄権」の意思表示を行います。

IV. 議決権行使の個別開示

当社は、金融庁のスチュワードシップコートの方針に沿い、ならびに市場におけるコーポレートガバナンス強化の流れを支援するため、2017年3月決算企業から、議決権行使結果を個別企業毎に開示することとしております。 しかしながら、アクティブ運用のみを行なう当社としては、パッシブ運用を持つ他社とは異なり、すべての議案結果を開示することは、投資銘柄を開示することとなり、当社顧客のパフォーマンスを第一に考えると、調査、投資活動に支障が生じるリスクを排除できないため、会社議案については反対議案のみ、株主提案については賛成議案のみを開示、という限定的な開示を行なうこととしております。

なお、以下の議案については具体的な指針を定めています。

  1. 1.計算書類および利益処分案
  2. 2.資本政策
  3. 3.合併・営業譲渡・買収等の組織再編
  4. 4.取締役会および取締役の選任
  5. 5.監査役会および監査役の選任
  6. 6.役員報酬
  7. 7.ストックオプション
  8. 8.定款変更
  9. 9.敵対的買収防衛策
  10. 10.株主提案

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