お客様本位の業務運営に関する取組方針について

令和7年5月改訂

スパークスは、1989年の創業以来、「世界で最も信頼・尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」ことを目指してまいりました。そのためにはお客様が何を考え、何を求めているのかを正しく理解した上で、真にお客様に資する商品を組成しご提供していくことが大切であると考えています。

また、お客様本位とは投資家の皆様にご満足いただける収益を得てもらうことであると捉え、リスクをコントロールした上で高いリターンを長期にわたって投資家の皆様にお届けするために、投資対象の徹底的な調査を行います。

以上の考えに則り、直接・間接を問わず財産を託していただいたすべてのお客様のために、お客様本位の業務運営を果たすべく、全役職員が一丸となって本取組方針を実践し高度の専門性と高い倫理感を磨き上げ、正直に誠実にお客様のために投資を実践してまいります。

なお、スパークスでは本取組方針の達成状況をKPIで管理することを通じて可視化を図り、定期的に公表してまいります。
（顧客本位の業務運営に関する原則　原則1および（注））

1.お客様の最善の利益の追求

スパークスは、最終投資家の取りうるリスクを考慮しつつ、手数料等を差し引いた上で、長期的に良質なリターンの最大化を追求します。そのために、以下に取り組んでまいります。

魅力ある投資を常に考え、プロフェッショナルとしての見識と良心をもって誠実に投資に取り組みます。また、お客様のニーズを考慮しつつ、最善の投資とは何かを常に考え、お客様の長期的な利益を損なうような投資は行いません。
良いビジネスに対して、魅力的な価格で投資するために、託していただいたお客様に代わって投資対象について徹底的な調査を行うことにより、投資リスクのコントロールを図り、高いリターンを追求します。
投資先企業の経営陣との対話を重ね、経営課題の共有に努め、それを踏まえた上で意見を表明することで、企業価値向上の後押しとなるよう活動を行います。
組織体制や市場環境を考慮し、投資戦略ごとに最適な運用残高の管理を行います。最適な運用残高を管理するため、新規資金の受付停止等の措置を講ずることもあります。
金融商品の品質向上に向けた分析および検証を行い、期待する役割や目的の実現が困難と判断した商品については、報酬の見直しや償還、併合等の検討を進めます。

（顧客本位の業務運営に関する原則　原則2および（注））

2.利益相反の適切な管理

スパークスは、独立系運用会社である強みを活かして高度なガバナンス態勢を構築し、その維持に努めております。また、利益相反管理方針を定めることにより、利益相反のおそれのある取引を適切に管理し、利益相反取引によってお客様の利益が損なわれることがないようにしています。
スパークスは、インベストメント・カンパニーとして新しい投資分野をこれからも積極的に開拓してまいります。新しい投資の形を生み出す際に、新たなタイプの利益相反が発生することが想定されますが、その都度、お客様の最善の利益を優先し、利益相反管理方針についても適宜見直してまいります。
（顧客本位の業務運営に関する原則　原則3および（注））

3.報酬・費用の考え方

スパークスは、お客様にご資金を託していただくに足りる、納得いただける報酬水準を設定し、お客様へ報酬や手数料等費用控除後のネットベースでの長期的に高いリターンを提供することを目指します。
また、お客様にご負担いただく報酬や手数料については、お客様向け資料や当社ウェブサイト等を通じて開示してまいります。
（顧客本位の業務運営に関する原則　原則4）

4.お客様にとって必要な情報のわかりやすい提供

スパークスは、お客様向け資料や当社ウェブサイト等を通じ、スパークスの活動や考え方をわかりやすく、的確にお客様に提供するよう努めます。
（顧客本位の業務運営に関する原則　原則5および（注））

当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等を行いませんので、「顧客本位の業務運営に関する原則5 重要な情報の分かりやすい提供」の（注2）は該当致しません。

5.お客様にふさわしい金融商品の組成

スパークスは、お客様の属性やニーズを把握し、真にお客様に資すると考える商品をご提供してまいります。
スパークスの投資は、徹底した現場調査を基とする長期投資を原則としております。従いまして、スパークスの投資に合致する属性やニーズを持つお客様とは、長期的な資産形成を目指して金融商品を保有できるお客様です。この考え方を愚直に販売会社にも伝え、お客様に共有していただけるよう取り組んでまいります。

（顧客本位の業務運営に関する原則　原則6および（注））

当社は、基本的には個人投資家の皆様へのアクセスを販売会社に委ねており、原則として個人投資家の皆様への直接の金融商品の販売・推奨等を行いませんので、「顧客本位の業務運営に関する原則6 顧客にふさわしいサービスの提供」の（注1）、（注6）、（注7）は該当致しません。
当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等を行いませんので、「顧客本位の業務運営に関する原則6 顧客にふさわしいサービスの提供」の（注2）は該当致しません。
当社は、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行っておりません。また、当社は、基本的には個人投資家の皆様へのアクセスを販売会社に委ねており、原則として個人投資家の皆様への直接の金融商品の販売・推奨等を行いませんので、「顧客本位の業務運営に関する原則6 顧客にふさわしいサービスの提供」の（注4）は該当致しません。

6.取組方針の定着のために

スパークスは、研修・教育等を経営の根幹に据えております。誠実な高い意識を持つプロフェッショナルを育て、本方針を実践することの意義を共有し、本方針への理解を深めることで、全役職員がお客様本位の業務運営を果たすために必要な意識を醸成します。
役職員の業績評価の際に、本方針の実践を評価項目とし、明確なコミットメントを求めるとともに、信賞必罰で臨み、お客様本位の業務運営の遂行を求めます。
また、本方針の実施状況は、担当部門より定期的に取締役会に報告を致します。
（顧客本位の業務運営に関する原則　原則7および（注））

プロダクトガバナンスに関する取組方針について

スパークスは「お客様本位の業務運営に関する取組方針」のもと、以下の通り、『プロダクトガバナンスに関する取組方針』を定め、お客様の最善の利益に適う商品提供を確保するための取り組み（プロダクトガバナンス）を徹底します。

1.基本理念

スパークスは、1989年の創業以来、「世界で最も信頼・尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」ことを目指し、投資家の皆様を初めとするステークホルダーに経済的豊かさ、健やかさ、幸せをもたらしたいという価値観を最も大切にしています。
金融というフィールドで価値を生み出し続けていくためにスパークスが大切にしていること、それは「投資を通じて価値という果実を生み出し、投資家の皆様にお返しするということ。また、その活動に対して投資家の皆様を初めとするステークホルダーに喜んでいただかなければ良い投資も長く続くことはない」ということです。このことを念頭に、スパークスのパーパス（企業の目的）である「（投資を通じて）世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」の実現に邁進してまいります。
（顧客本位の業務運営に関する補充原則　原則1）

2.体制整備

スパークスは、お客様に適切な商品提供を行うため、取締役会の下に商品委員会を設け、金融商品組成時における検討や金融商品の品質向上に向けた検証、適切な商品ラインアップの管理などを行い、金融商品のライフサイクル全体を通じたプロダクトガバナンスの実効性確保を図っております。
また、プロダクトガバナンスに係る取り組みをより実効的なものにするため、適宜プロダクトガバナンスの確保に関する体制の見直しを行ってまいります。
（顧客本位の業務運営に関する補充原則　原則2および（注））

3.金融商品の組成時の対応

スパークスは、金融商品の組成にあたって、あらかじめ想定するお客様の属性を明確にするとともに組成する金融商品の商品性がそれに合致することを、商品の持続可能性やリスク・リターン・コストの合理性等と併せて商品委員会において検証します。
また、特定のニーズを持つお客様向けの商品については、販売会社との間で販売に関する情報（個人情報を除きます）について、連携すべきものを事前に取り決めを行った上、その連携に努め、より良い金融商品をお客様に提供するために活用する予定です。
（顧客本位の業務運営に関する補充原則　原則3および（注））

4.金融商品の組成後の対応

スパークスは、商品委員会において定期的に既存金融商品およびサービス、主要関係者に関するモニタリングを行い、金融商品の組成時に想定していた商品性、商品の持続可能性やリスク・リターン・コストの合理性、主要関係者の運用体制、販売体制等を検証し、金融商品の改善や見直しにつなげるとともに、プロダクトガバナンス体制の見直しにも活用してまいります。
また、特定のニーズを持つお客様向けの商品については、販売会社との間で販売に関する情報（個人情報を除きます）の連携に努め、金融商品の検証のために活用する予定です。
（顧客本位の業務運営に関する補充原則　原則4および（注））

5.お客様にとって分かりやすい情報提供

スパークスは、お客様向け資料や当社ウェブサイト等を通じ、運用体制や各ファンドを担当するポートフォリオマネージャーの投資に対する考え方等を公表します。
さらに原則年1回、顧客本位の業務運営に関する評価指標（KPI）を通じてプロダクトガバナンスに係る取り組みについて公表し、透明性向上を図ります。
また、金融商品の商品性に関する情報について販売会社と連携して、分かりやすい情報提供を行ってまいります。
（顧客本位の業務運営に関する補充原則　原則5および（注））