お客様本位の業務運営に関する取組方針について

スパークスは、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニー」を目指して創業しました。
お客様が何を考え、何を求めているのかを正しく理解した上で、真にお客様の資産形成に資する商品を組成し、ご案内していくことが大切だと考えています。

スパークスは、最終投資家に満足いただける収益を得てもらうことこそがお客様本位と捉え、リスクをコントロールした上で高いリターンを、長期にわたって最終投資家にお届けするために、投資対象の徹底的な調査を行います。

スパークスでは、直接・間接を問わず、財産を託していただいたすべてのお客様のために、お客様本位の業務運営を果たすべく、全役職員が一丸となって本取組方針を実践し、高度の専門性と高い倫理感を磨き上げ、正直に誠実にお客様のために投資を実践してまいります。

また、スパークスは本取組方針の達成状況をKPIで管理することを通じて可視化を図り、定期的にこれを公表してまいります。

  1. 1.お客様の最善の利益の追求

    スパークスは、最終投資家の取りうるリスクを考慮しつつ、手数料等を差し引いた上で、長期的に良質なリターンの最大化を追求します。そのために、以下に取り組んでまいります。

    • ●魅力ある投資を常に考えます。
    • ●プロフェッショナルとしての見識と良心をもって誠実に投資に取り組みます。お客様のニーズを考慮しつつも、最善の投資とは何かを常に考え、お客様の長期的な利益を損なうような投資は行いません。
    • ●良いビジネスに対して、魅力的な価格で投資するために、託していただいたお客様に代わって、投資対象について徹底的に調べることにより、投資リスクのコントロールを図り、高いリターンを追求します。
    • ●マネジメントとの有意な対話を通じるなどをして適切に働きかけていくことで、投資対象の価値向上に貢献していきます。
    • ●組織体制や市場環境を考慮し、投資戦略ごとに最適な運用残高の管理を行います。最適な運用残高をコントロールするために、募集を中止する等の措置を講ずることもあります。
    • ●ファンドサイズが小さくなり、経費率が高くなったファンドがあれば、販売会社と密接に連携し、併合や償還を視野に入れた取り組みを行ないます。
  2. 2.利益相反の適切な管理
    スパークスは独立系運用会社である強みを活かし、高度のガバナンス態勢を構築し、その維持につとめております。利益相反管理方針を定め、利益相反を適切に管理し、利益相反取引によってお客様の利益が損なわれることがないようにしています。
    スパークスは、インベストメント・カンパニーとして新しい投資分野をこれからも積極的に開拓してまいります。新しい投資の形を生み出す際に、新たなタイプの利益相反が発生することが想定されますが、その都度、お客様の最善の利益を優先し、利益相反管理方針についても適宜見直してまいります。
  3. 3.報酬・費用の考え方
    スパークスは、お客様にご資金を託していただくに足りる、納得いただける報酬水準を設定します。
    スパークスは、お客様に、報酬や手数料等費用控除後のネットベースでの長期的に良質で高いリターンを提供することを目指しています。その中でお客様にご負担いただく報酬や手数料について、わかりやすく開示してまいります。
  4. 4.お客様にとって必要な情報のわかりやすい提供
    スパークスは、お客様向けのレポートや当社ウェブサイト、SPARX TVへの掲載等を通じ、スパークスの活動や考え方をわかりやすく、的確にお客様に提供するよう努めます。
  5. 5.お客様にふさわしい金融商品の組成
    スパークスは、お客様の属性やニーズを把握し、本当にお客様の資産形成に資すると考える商品をご案内するよう徹底してまいります。
    スパークスの投資は、徹底した現場調査を基とする長期投資を原則としております。従いまして、スパークスの投資に合致する属性とニーズを持つお客様とは、長期的な資産形成を目指して金融商品を保有できるお客様(「投資家」)です。
    この考え方を、今後とも愚直に販売会社にも伝え、お客様に共有していただけるよう取組みたいと考えています。
  6. 6.取組方針の定着のために
    スパークスは、研修・教育等を経営の根幹に据えております。誠実な高い意識を持つプロフェッショナルを育て、本方針を実践することの意義を共有し、本方針への理解を深めることで、全役職員がお客様本位の業務運営を果たすために必要な意識を醸成します。
    役職員の業績評価の際に、本方針の実践を評価項目とし、明確なコミットメントを求めるとともに、信賞必罰で臨み、お客様本位の業務運営の遂行を求めます。
    スパークスの本方針の実施状況は、部門より定期的に取締役会に報告を行います。

Page Top