スパークス・プレミアム・日本超小型株式ファンド | 投資信託 | スパークス・アセット・マネジメント

スパークス・プレミアム・日本超小型株式ファンド
(愛称:価値発掘)

  • NISA成長投資枠対象ファンド
日経新聞掲載名
価値発掘
分類
追加型投信/国内/株式
設定日
決算日
毎年1月22日および7月22日

基準日:2024.02.22

基準価額
26,747
前日比
+221
+0.83%
純資産総額
156.9億円
分配金情報(税引前)
240
  • 当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

基準価額推移

分配金実績

決算頻度:2回/年

設定来合計
2,400
直近12期計
2,000

分配金実績一覧

2024年01月22日
240
2023年07月24日
230
2023年01月23日
200
2022年07月22日
200
2022年01月24日
200
2021年07月26日
180
2021年01月22日
150
2020年07月22日
100
2020年01月22日
100
2019年07月22日
100
2019年01月22日
100
2018年07月23日
200
2018年01月22日
200
2017年07月24日
200
2017年01月23日
0
2016年07月22日
0
2016年01月22日
0

月次報告書

2024年

2023年

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

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2024年1月の運用コメント

株式市場の状況

 当⽉の⽇本株式市場は、能登半島地震の影響精査のため⽇銀が利上げを⾒送るとの⾒⽅が⾼まったことや、⽶連邦準備制度理事会(FRB)⾼官のタカ派な発⾔を受けた⽶⻑期⾦利の上昇を背景に円安が進み、⽉前半は⼤きく上昇しました。また、新NISA制度の開始による個⼈投資家の買い需要や、東京証券取引所の市場改⾰への期待感から海外投資家の資⾦も多く流⼊しました。⽉半ばから後半にかけては、利益確定の売り圧⼒や、⽶国半導体⼤⼿の業績⾒通しが市場予想を下回ったことから半導体関連銘柄を中⼼に⼀時下落基調に転じる場⾯もあったものの、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。
 この結果、TOPIX(配当込み)は前⽉末⽐7.81%と⼤きく上昇、当ファンドの参考指数は5.60%の上昇と、TOPIX(配当込み)を2%以上下回る結果となりました。

ファンドの運⽤状況

 当ファンドのパフォーマンスは前⽉末⽐3.82%の上昇と、参考指数を1.78%下回りました。
 当⽉のプラス貢献銘柄は、三光合成、酒井重⼯業、フルハシEPOなどでした。プラスチック部品の製造を⾏う三光合成は、⽇⽶を中⼼とした⽣産回復により、採算が⼤きく改善した2024年5⽉期第2四半期決算を発表したことが好感されたと考えます。ロードローラーなどの機械を製造する酒井重⼯業は、能登半島地震による復興需要期待や、好業績が継続する中で配当利回りも⾼く、依然株価の割安感が⾼いことが好感され、株価が上昇したものと考えます。⽊製廃棄物のリサイクルを⾏うフルハシEPOも、能登半島地震の影響でがれきの処分などによる廃棄物処理作業の増加期待が⾼まった影響と考えます。
 ⼀⽅、マイナス影響銘柄は、エヌ・ピー・シー、メディカルシステムネットワーク、Orchestra Holdingsなどでした。太陽電池製造装置などを⽣産するエヌ・ピー・シーは、2024年8⽉期第1四半期決算は前年⾚字から⿊字転換しましたが、進捗の遅れと前年に株価が上昇した反動が続いたためと考えます。調剤薬局や関連ビジネスを⾏うメディカルシステムネットワークは特別なニュースはなく、前年の株価上昇の反動と考えます。企業向けデジタルマーケティングサービスを提供するOrchestra Holdingsも特にニュースはありませんでしたが、ITサービス関連の新興銘柄が低迷している影響を受けたと思われます。
 当⽉は株価が上昇した製造業1銘柄を全売却いたしました。⼀⽅、株価が低迷しているサービス関連3銘柄に新規投資いたしました。

今後の運⽤⽅針

 ⽇本株式市場は年初から⼤型株中⼼に強い勢いで上昇しており、⼀時的には調整するリスクもあると考えますが、⼩型株の出遅れ感も強く、国内外の経済改善も期待できることから、短期の変動の⾼まりに悲観する必要はないと考えます。政治資⾦問題の拡⼤など国内政治情勢の不透明感も⾼まっておりますが、賃⾦上昇、経済成⻑などから株式市場への影響は⼩さいと考えます。当ファンドの運⽤⽅針に⼤きな変更はありません。2024年度以降の業績をベースに、価格転嫁を⾏いながら成⻑が期待できる銘柄、新興銘柄中⼼に割安感の⾼いと考えられる銘柄に積極的に投資してまいります。特に価格転嫁が遅れている内需消費、サービス関連銘柄に注⽬してまいりたいと思います。

2023年12月の運用コメント

株式市場の状況

 当⽉の⽇本株式市場は、⽉前半は⽇銀の植⽥総裁と氷⾒野副総裁両名の発⾔を受けて⾦融政策修正の思惑が⾼まったことなどから円⾼が進み下落しました。しかし、その後は、2024年に向けた⾦融緩和観測が⾼まり⽶国株式が好調であったことを受けて⽇本株式も上昇に転じましたが、最終的には前⽉末をわずかに下回る⽔準で年末を迎えました。
 その結果、TOPIX(配当込み)は前⽉末⽐0.23%の下落、当ファンドの参考指数は0.60%の上昇となりました。

ファンドの運用状況

 当ファンドのパフォーマンスは前⽉末⽐0.44%の下落と、参考指数を1.04%下回りました。
 当⽉のプラス貢献銘柄は、やまみ、モルフォ、IGポートなどでした。⾖腐⽣産⼤⼿のやまみは特別なニュースはなく、前⽉に堅調な2024年6⽉期第1四半期決算を発表したことで、株価が上昇した勢いが継続したと考えます。画像処理ソフトなどを製作するモルフォはスマホ向けビジネスの回復で2023年10⽉期第4四半期決算の業績が改善したことと、2024年10⽉期の営業利益が⿊字化する会社予想を発表したことが好感されたと考えます。動画コンテンツ制作を⾏うIGポートはアニメーションシリーズ「THE ONE PIECE」の制作決定発表を⾏ったことが要因と考えます。
 ⼀⽅、マイナス影響銘柄は、エヌ・ピー・シー、鈴⽊、KIYOラーニングなどでした。太陽電池製造装置などを⽣産するエヌ・ピー・シーは⽶国企業からの受注が好調で、10⽉に発表された堅調な2023年8⽉期決算以降株価が上昇していた反動と考えます。コネクターなどを⽣産する鈴⽊は、特別なニュースはなく、前⽉に株価が上昇した反動とスマホ市場の成⻑懸念が影響したと考えます。ネットでの教育事業を提供するKIYOラーニングは前⽉半ばに発表された2023年12⽉期第3四半期決算での⿊字化を好感して株価が上昇した反動と考えます。
 当⽉は全売却した銘柄はありません。⼀⽅、消費関連と設備投資関連の2銘柄に新規投資いたしました。

今後の運用方針

 2024年の世界情勢は、継続しているウクライナやパレスチナの紛争に加えて、⽶国⼤統領選挙を控えているほか、台湾、インドネシア、インドと重要な選挙が⽬⽩押しとなっているうえ、⽇本でも⾃⺠党総裁選が予定されており、結果次第では不安定な情勢が想定されます。⼀⽅、経済⾯では欧⽶の⾦利上昇圧⼒は⼀服したものの、⽇本では⾦融政策の変更が想定される重要な年であり、為替市場への影響が予想されます。そのため⽇本経済においては、⾦利上昇や円⾼というマイナス要因が懸念されますが、実際に⾦融政策変更が⾏われることは⽇本経済の正常化の象徴でもあり、内外投資家から⽇本株式市場への資⾦流⼊の可能性が⾼まると考えます。加えて、ガバナンスの改善やMBO(経営陣が参加する買収)の増加などから⽇本の⼩型株への注⽬が⾼まっており、出遅れているパフォーマンスの改善が期待されます。運⽤⽅針に⼤きな変更はありませんが、来期以降の業績をもとに、割安感の残る銘柄や株価が⼤きく下落した新興銘柄などから中⻑期の業績成⻑が期待できる銘柄の発掘も⾏ってまいります。

2023年11月の運用コメント

株式市場の状況

 当⽉の⽇本株式市場は、⽉前半はFOMC(⽶連邦公開市場委員会)での政策⾦利の据え置きや、市場予想を下回る⽶雇⽤統計を受けての⽶⻑期⾦利の低下を背景に上昇しました。⽉半ばは、⽇本企業の良好な決算や、市場予想を下回る⽶国のCPI(消費者物価指数)を受けた⽶追加利上げ観測の後退などから、⽉中⾼値をつけました。⽉後半に⼊ると、中東情勢の地政学リスクの後退や⽶⻑期⾦利低下等を好材料に上昇した後、⼀時1ドル=146円台後半まで進⾏した円⾼が重しとなって下落基調に転じましたが、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。
 その結果、TOPIX(配当込み)は前⽉末⽐5.42%と⼤きく上昇、当ファンドのベンチマークは4.69%の上昇と、前⽉に続き1%程度TOPIX(配当込み)を下回る⽔準となりました。

ファンドの運用状況

 当ファンドのパフォーマンスは前⽉末⽐3.10%の上昇と、参考指数を1.59%下回りました。
 当⽉のプラス貢献銘柄は、メディカルシステムネットワーク、やまみ、シンクロ・フードなどでした。調剤薬局運営や薬局関連サービスを⾏うメディカルシステムネットワークは、2024年3⽉期第2四半期決算で通期業績予想の上⽅修正を発表したことが好感されたと考えます。⾖腐⽣産⼤⼿のやまみは、2024年6⽉期第1四半期決算で前年同期を⼤きく上回る利益を発表したことが要因と思われます。外⾷向け求⼈関連サービスなどを提供するシンクロ・フードも⼈⼿不⾜から求⼈広告関連売上が好調で、2024年3⽉期第2四半期決算が前年同期⽐で増益となったことから株価が上昇したと考えます。
 ⼀⽅、マイナス影響銘柄は、サニーサイドアップグループ、ギークス、⽇本カーバイド⼯業などでした。マーケティング関連ビジネスを⾏うサニーサイドアップグループは、前年同期の⼤⼝受注がなくなり2024年6⽉期第1四半期決算が前年同期⽐で減益となったことが嫌気されたと考えます。IT関連の⼈材紹介、ソフト開発などを⾏うギークスは、ゲーム関連開発ビジネスの悪化により、2024年3⽉期の業績予想を下⽅修正したことが要因です。樹脂、電⼦材料などの製造を⾏う⽇本カーバイド⼯業は、電⼦材料関連が不振で2024年3⽉期の業績予想を下⽅修正したことや、7⽉以降株価が上昇していた反動であったと考えます。当⽉の新規投資はありませんでした。⼀⽅、TOB発表により株価が⼤きく上昇していた機械関連銘柄を売却いたしました。また、株価が上昇した銘柄の利益確定売りと割安銘柄の買い増しを⾏いました。

今後の運用方針

 ⽇本の株式市場は⽶国のインフレ鎮静化の恩恵もあり、前⽉は⼤きく株価が上昇いたしました。TOPIXでみると年初来⾼値に近づいており、⾼値警戒感から短期的には上値の重い展開も想定されます。為替市場も⽶国⾦融政策転換の思惑から変動の激しい状況が続いております。⽇銀の政策や⽶国景気指標の動向によっては円⾼リスクもありますが、現状の為替⽔準は⼗分に円安な⽔準であり、輸出企業にとって円⾼の悪影響は少なく、内需関連企業にとってのプラス効果が⼤きいと考えます。加えて内需関連企業では、想定以上のインバウンド効果も加わって消費関連企業の売上が好調であり、これに設備投資関連の回復が加われば2024年度に向けて株価の⾼値を⽀援する好調な企業業績となる可能性が⾼いと考えます。運⽤⽅針に⼤きな変更はありませんが、来期以降の業績をもとに、割安感の残ると考えられる銘柄への投資を拡⼤したいと考えます。また、割安感の⾼まった新興成⻑株から中⻑期の業績成⻑が期待できる銘柄の発掘も⾏ってまいります。

2023年10月の運用コメント

株式市場の状況

 当⽉の⽇本株式市場は、堅調な⽶雇⽤統計を受けての⽶⻑期⾦利の上昇、今後の⾦利⾼⽌まり懸念が相場のマイナス要因となりました。また、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇なども重⽯となりました。⽉後半には、中国の景気刺激策が好感される場⾯があったものの、⽇銀の政策再修正への思惑や⽶テクノロジー企業の低調な決算への失望などから、最終的に前⽉末を下回る⽔準で⽉を終えました。
 この結果、TOPIX(配当込み)は前⽉末⽐2.99%の下落、当ファンドの参考指数は3.95%の下落と、1%程度TOPIX(配当込み)を下回る下落となりました。

ファンドの運用状況

 当ファンドのパフォーマンスは前⽉末⽐3.65%の下落と、参考指数を0.30%上回りました。
 当⽉のプラス貢献銘柄は、メディカルシステムネットワーク、やまみ、アステナホールディングスなどでした。調剤薬局運営や薬局関連サービスを⾏うメディカルシステムネットワークは、今期減益と会社の予想でしたが、2024年3⽉期第1四半期決算が増益だったことや、新しい在庫管理発注システムの発表が好感されました。⾖腐⽣産⼤⼿のやまみは8⽉に中期経営計画を上⽅修正したことを好感して株価は上昇に転じ、当⽉もその勢いが続いたと考えます。医薬品製造や卸などを⾏うアステナホールディングスは2023年11⽉期第3四半期決算が⼤きく増益となったことが評価されたと考えます。
 ⼀⽅、マイナス影響銘柄は、三光合成、エフテック、ダイセキ環境ソリューションなどでした。主に⾃動⾞向けなどにプラスチック品の製造を⾏う三光合成は前⽉まで株価が好調であった反動と、2024年5⽉期第1四半期決算において、売上は好調だったものの先⾏投資やコストアップにより海外ビジネスが⾚字となったことが嫌気されたと考えます。⾃動⾞部品製造のエフテックは2023年前半に株価が上昇していた反動と、期待されていたEV(電気⾃動⾞)向けビジネスにおいて中国市場全体のスローダウンが報道されたことが影響したと思われます。⼟壌処理などを⾏うダイセキ環境ソリューションは、2024年2⽉期第2四半期決算で業績予想を上⽅修正しましたが、やはり2023年前半に株価が⼤きく上昇した反動ではないかと考えます。当⽉は、株価も⼤きく下落し今後の回復が期待できると考える内需サービス関連2銘柄に新規投資しました。⼀⽅、内需関連2銘柄を今後の上昇余地が低下したと考え、全売却しました。

今後の運用方針

 イスラエルとパレスチナの紛争拡⼤、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻も⻑期化するなど、地政学的リスクは⾼まっております。また、⽶⻑期⾦利が⾼位で推移していることからも、世界経済は楽観できる状況にはありません。⼀⽅、⽇本経済は、円安メリットを受ける企業だけでなく、国内向け産業においても価格転嫁が進み増益となる企業が増加しており、企業業績は好調を維持しております。加えて、中国経済や半導体などの業界の底打ちが期待され始めたことから、年末年始にむけて景気の改善傾向が明確化するのではないかと考えます。また、海外投資家の⽇本株への注⽬度は引き続き⾼く、市場環境も好調に推移すると考えます。運⽤⽅針に⼤きな変更はありませんが、来期以降の業績をもとに、割安感の残ると考えられる銘柄への投資を拡⼤したいと思います。また、新興成⻑株の株価下落が継続していることから、これらの中で来期以降にむけて業績成⻑が期待できる銘柄の発掘も⾏ってまいります。

2023年9月の運用コメント

株式市場の状況

 当⽉の⽇本株式市場は、⽉前半は中国製造業購買担当者景気指数(PMI)の改善により中国の景気後退不安が⼀時的に後退したほか、国内では早期衆院解散・総選挙への期待感が⾼まったことを受け、上昇基調となりました。⼀⽅⽉後半は、FOMC(⽶連邦公開市場委員会)で⾦融引き締めの⻑期化が⽰唆されたことや、⽶議会の予算協議が難航し政府機関閉鎖への警戒感が⾼まったことから、市場⼼理が悪化し値を戻す展開となり、最終的に前⽉末を若⼲上回る⽔準で⽉を終えました。
 その結果、TOPIX(配当込み)は前⽉末⽐0.51%の上昇、当ファンドの参考指数は1.59%の上昇と、1%程度TOPIX(配当込み)を上回る上昇となりました。

ファンドの運用状況

 当ファンドのパフォーマンスは前⽉末⽐0.75%の上昇と、参考指数を0.84%下回りました。
 当⽉のプラス貢献銘柄は、⽇本アビオニクス、マツオカコーポレーション、ナカノフドー建設などでした。防衛向けモニターや各種センサーなどを製造する⽇本アビオニクスは前⽉に続き上昇しました。前⽉からの勢いを引き継ぎ、⾃衛隊向けモニター需要の拡⼤期待で株価が上昇したと考えます。また、種類株の転換と⾃⼰株式の消却もプラスに働いたと考えます。縫製品の受託製造を⾏うマツオカコーポレーションは、前⽉に発表された2024年3⽉期第1四半期決算で営業利益が⿊字化したことや低PBR(株価純資産倍率)に着⽬した割安株物⾊の流れが影響したと考えます。中堅建設会社であるナカノフドー建設も同様に、割安株物⾊の流れが影響したものと考えます。
 ⼀⽅、マイナス影響銘柄は、KIYOラーニング、ダイセキ環境ソリューション、河⻄⼯業などでした。オンライン講座を幅広く提供するKIYOラーニングは、2023年12⽉期第2四半期決算では⾚字が縮⼩したことが好感され前⽉に株価が上昇しましたが、当⽉はその反動で下落したと考えます。⼟壌汚染処理などを⾏うダイセキ環境ソリューション、⾃動⾞部品メーカーの河⻄⼯業も同様に、前⽉までに株価が急上昇した反動で下落したと考えます。当⽉は、新規投資銘柄はありません。⼀⽅で、株価が急騰した⾃動⾞部品会社1銘柄を全売却しました。

今後の運用方針

 ⾦利動向や中国経済、地政学的リスクなど、不透明感が⾼いにもかかわらず、⽇本株式は相対リターンでも絶対リターンでも堅調に推移しております。これは、⽇本株式の絶対的なバリュエーションがまだ安いこと、また業績回復余地が⼤きいことなどが影響していると考えます。引き続き、国内外の投資家の⽇本株式への投資意欲が⾼いことから、年末にかけても堅調に推移すると考えております。⽇本企業の業績を⾒ると、製造業は円安メリットや前年からの⽣産回復の恩恵が継続しており、中国経済がスローダウンする中でも好調を持続しております。円安デメリットが懸念される内需⾮製造業は、インバウンド需要が好調で価格転嫁も進んでいることから、好調を維持しております。さらなる原油価格上昇と過度な円安進⾏がリスクですが、賃⾦、価格への転嫁が進めば堅調な展開が続くと考えます。中⼩型株の相対的な割安感が継続しており、引き続き今後の業績発表で再評価される期待があります。運⽤⽅針としましては、来年度にむけての業績成⻑に市場の注⽬が集まり始めると考えており、当ファンドも割安感以上に来年度以降の業績成⻑が期待できる企業に注⽬して、投資してまいります。

2023年8月の運用コメント

株式市場の状況

 当⽉の⽇本株式市場は、⼤⼿格付け会社フィッチ・レーティングス社(⽶国)による⽶国債の格下げを背景とした⽶国株安の流れを受け、下落から始まりました。⽉半ばは、中国の軟調な経済指標(消費者物価指数など)や、中国不動産開発⼤⼿の⽶国破産法の申請が嫌気され、下げ幅を広げました。⽉後半は、中国の追加利下げが好感されたほか、ジャクソンホール会議においてさらなる利上げへの懸念が後退したことで値を戻す展開となり、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。
 その結果、TOPIX(配当込み)は前⽉末⽐0.43%の上昇、当ファンドの参考指数は1.42%の上昇と、1%程度TOPIX(配当込み)を上回る上昇となりました。

ファンドの運用状況

 当ファンドのパフォーマンスは前⽉末⽐1.28%の上昇と参考指数を0.14%下回りました。
 当⽉のプラス貢献銘柄は、河⻄⼯業、やまみ、⽇本アビオニクスなどでした。⾃動⾞部品メーカーの河⻄⼯業は新型コロナウイルスの影響や積極的な設備投資が裏⽬に出て3年連続⾚字なうえ、事業改⾰を背景として今期業績予想は⾮開⽰でした。しかし、国内⾃動⾞⽣産の回復や⽶国⼯場の収益改善により、2024年3⽉期第1四半期決算で⿊字を計上したことで株価が⼤きく上昇したと考えます。⾖腐⽣産⼤⼿のやまみは、コスト削減と価格転嫁により2023年6⽉期第4四半期は対前年同期⽐で⼤幅増益、また中期経営計画の利益⽬標を上⽅修正したことが評価されたと考えます。各種電⼦部品を製造する⽇本アビオニクスは、在⽇⽶軍の運⽤体制⾒直し報道から同社の⾃衛隊向けモニター需要の拡⼤期待で株価が上昇したと考えます。
 ⼀⽅、マイナス影響銘柄は、ミマキエンジニアリング、シンクロ・フード、エフテックなどでした。ミマキエンジニアリングは当⽉発表された2024年3⽉期第1四半期決算が、⼈件費、研究開発費の増加により対前年同期⽐で⼤きく減益であったことが要因だと考えます。外⾷向け各種サービスを提供するシンクロ・フードは、2024年3⽉期第1四半期決算は増収増益でしたが、先⾏投資に伴う費⽤増により対前年同期⽐で営業利益率が低下したことが嫌気され、株価が下落したと考えます。⾃動⾞部品製造のエフテックは、当⽉発表された2024年3⽉期第1四半期決算は⾚字であった前年同期と異なり⿊字化いたしましたが、前四半期対⽐で利益が減少したことや、株価が急上昇した反動で下落したと考えます。当⽉は、株価が下落し、割安感が出てきたと考えられるインターネット関連企業2社に新規投資いたしました。⼀⽅で、流動性が乏しい製造業1銘柄の株価が⼤きく上昇したため全売却しました。

今後の運用方針

 ⽇本株式市場は、前⽉から当⽉にかけて変動性の⾼い⽇経平均株価や新興成⻑銘柄の多い東証グロース市場指数は下落いたしましたが、TOPIXや中⼩型株指数は⼩動きながらも上昇が続き、堅調さを⽰しました。これは、外国⼈投資家や機関投資家が積極的に投資していた銘柄は2023年前半の急上昇の反動や夏休みなどで売り基調に転じる⼀⽅で、⾃社株買いや増配を通して余剰資⾦を活⽤するなど財務戦略の変更を意図する企業を積極的に評価する動きが続いている表れであり、持続性は⾼いと考えます。業績動向では、中国経済リスクは⾼まっておりますが、国内需要は設備投資や消費中⼼に好調に推移すると考えられ、内需企業の多い⼩型株については価格転嫁が進み、相対的には有利であると考えております。運⽤⽅針としましては、短期業績の悪化に悲観せず、積極的な投資効果が期待され、今後価格転嫁や増産などにより収益性を⾼め、利益を拡⼤できると考えられる企業に注⽬して、投資してまいります。

2023年7月の運用コメント

株式市場の状況

 当月の日本株式市場は、前月までの株価急上昇の反動や、米国の雇用統計の結果を受けて利上げ継続への懸念が強まったことから、下落して始まりました。しかし月半ばには、米国のCPI(消費者物価指数)が市場予想を下回り、利上げ停止が近いとの期待感から堅調に推移しました。月後半は、日銀によるYCC(イールドカーブ・コントロール)の柔軟化が発表され一時的に値動きの激しい展開となりましたが、現行の緩和姿勢を維持するとの受け止めから市場に安心感が広がり、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。
 その結果、TOPIX(配当込み)は前月末比1.49%の上昇、当ファンドの参考指数は1.44%の上昇とほぼ同程度の上昇となりました。

ファンドの運用状況

 当ファンドのパフォーマンスは前月末比1.41%の上昇と参考指数を0.3%下回りました。
 当月のプラス貢献銘柄は、TAKISAWA、ダイセキ環境ソリューション、エヌ・ピー・シーなどでした。中堅工作機械メーカーであるTAKISAWAはニデック㈱からのTOB(株式公開買付)が表明されたことから、公開買付価格まで株価が大きく上昇しました。土壌浄化などの事業を行うダイセキ環境ソリューションは、前年の一時的な受注減から大きく回復し、2024年2月期通期連結業績予想の上方修正を発表したことが好感されたと考えます。太陽電池製造装置を生産するエヌ・ピー・シーは、2023年8月期第3四半期決算を発表しました。前年同期比で減益でしたが、受注が好調であることや新型太陽電池製造装置への期待を背景として株価が上昇したと考えます。
 一方、マイナス影響銘柄は、IGポート、ミタチ産業、神島化学工業などでした。動画コンテンツ制作などを行うIGポートは、2023年5月期決算は増収増益と好調でしたが、株価が上昇していた反動や当期の業績予想が減益見通しであったことが嫌気されたと考えます。電子部品商社のミタチ産業も同様に、2023年5月期は好調な決算ながら、当期の業績予想において減益見通しを発表したことが嫌気されたと考えます。マグネシウム関連化成品などの生産を行う神島化学工業は、前月に連続最高益の業績予想を発表し、株価が大きく上昇していた反動により、株価が下落したのではないかと考えます。
 当月は、環境関連と電子部品関連の2銘柄に新規投資しました。一方で、株価が大きく上昇した素材関連の銘柄1銘柄を全売却しました。

今後の運用方針

 日本株式市場は引き続き上昇基調が継続しておりますが、日銀の金融政策に変化の兆しが出てきたことからも、相場動向の変化が想定されます。海外投資家中心の大型株偏重の相場動向についても、変化の可能性があると考えます。一方、企業の業績動向をみると、賃金上昇やその他のコストアップを吸収して、増益基調を維持している企業が多く、大きな懸念をする必要はないと考えます。したがって、夏休みとなり相場動向は短期的には不透明な状況も想定されますが、悲観的にならずに、業績改善が期待される企業への投資を進めたいと考えます。
 運用方針には大きな変更はありません。株価が急上昇した銘柄の売却を積極的に進める一方で、内需関連銘柄中心に、割安と考えられる銘柄への新規投資を拡大してまいります。小型株の出遅れ感が顕著でありますが、パフォーマンスが低迷している銘柄でも、価格転嫁や積極的な投資により、今後利益を拡大できると考えられる企業に注目して投資してまいります。

2023年6月の運用コメント

株式市場の状況

 当月の日本株式市場は、月前半は米連邦債務の上限停止による米国株高の流れを受け、大幅に上昇いたしました。月半ばには、FRB(連邦準備制度理事会)による追加利上げの示唆を受けた軟調な米国株の影響や、衆院解散への期待剥落が嫌気された一方、日銀の金融緩和の維持、米著名投資家の日本株追加投資の発表が好感され、一進一退の動きで推移しました。月後半は、株価上昇の反発と見られる下落の局面もありましたが、米景気悪化懸念の後退と円安進行が下支えをし、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。
 その結果、TOPIX(配当込み)は前月末比7.55%の上昇、当ファンドの参考指数は7.35%の上昇と、ほぼ同程度の上昇となりました。

ファンドの運用状況

 当ファンドのパフォーマンスは前月末比7.01%の上昇と、参考指数を0.34%下回りました。
 当月のプラス貢献銘柄は、オカダアイヨン、エフテック、ミマキエンジニアリングなどでした。解体機械や林業機械を生産するオカダアイヨンは、2023年3月期決算はコストが上昇するなかでも好調な需要を背景に増益を継続したことや、中期経営計画を上方修正したことなどが好感されたと考えます。自動車部品を生産するエフテックは、2023年3月期決算の業績が大きく回復したことやPBR(株価純資産倍率)が0.3程度と非常に割安なことから、今後の改善が期待され、株価が上昇したものと思われます。大型インクジェットプリンターを生産するミマキエンジニアリングは、2023年3月期決算で大きく業績が回復したことや、円安の進行による今後の利益上乗せ期待があったものと考えます。
 一方、マイナス影響銘柄は、KIYOラーニング、エヌ・ピー・シー、テー・オー・ダブリューなどでした。インターネットによる社会人教育プログラムを提供するKIYOラーニングは、前月に株価が大きく上昇した反動と、大株主の株式売却が発表されたことが嫌気されたと考えます。太陽電池製造機械を生産するエヌ・ピー・シーも、過去数か月株価が上昇していた反動と、業績上方修正が小幅であったことなどが失望されたと考えます。イベントの企画運営などを行うテー・オー・ダブリューは特にニュースなどはありませんでしたが、やはり株価上昇の反動が要因ではないかと考えます。
 当月は、大きく株価が上昇したヘルスケア関連銘柄を全売却しました。一方で、内需関連のサービス業を中心に4銘柄に新規投資しました。

今後の運用方針

 日本株式市場は、海外投資家を中心に中国に代わる投資先として注目され、当年に入り大きく上昇してまいりました。日銀の金融緩和の継続による円安の進展も輸出関連産業中心に業績の押し上げ要因となり上昇を加速させました。しかし、欧米の景気悪化や金利上昇もピークアウトした状況にあり、中国経済の悪化もほぼ底打ち傾向にあると考えられることから今までのような一本調子の上昇は続かないのではないかと考えます。一方、日本の小型株式は大型株式に比べて出遅れが顕著となり、業績回復が明確な銘柄も多いことから、引き続き投資魅力は高いと考えます。
 運用方針には大きな変更はありません。株価が急上昇した銘柄などに注意をする一方、内需関連銘柄中心に、割安と考えられる銘柄への投資を拡大してまいります。特に、インフレ、賃金上昇、労働力不足の中でも、利益を拡大できると考えられる企業に注目して投資してまいります。

2023年5月の運用コメント

株式市場の状況

 当月の日本株式市場は、月前半は一進一退の動きで推移しましたが、月半ばには海外投資家による資金流入が続き、TOPIXと日経平均株価ともに約33年ぶりの高値を更新しました。東京証券取引所の市場改革への期待や、日銀の金融緩和継続姿勢もサポート材料となりました。一方で、月後半には中国の低調なPMI(製造業購買担当者景気指数)や、市場予想を下回る国内の4月の鉱工業生産指数の結果が懸念され、弱含みで推移しましたが、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。
 その結果、TOPIX(配当込み)は前月末比3.62%の上昇となりましたが、日経平均株価が前月末比7.04%と上昇する一方で、TOPIX Smallは0.18%の下落と指数間で差が大きく、海外投資家の資金が大型株式、指数中心に流入したことを表していると考えます。当ファンドの参考指数は同1.01%の下落と、他小型株指数と同様にTOPIX(配当込み)を下回る結果となりました。

ファンドの運用状況

 当ファンドのパフォーマンスは前月末比2.00%の下落と、参考指数を0.99%下回りました。
 当月のプラス貢献銘柄は、東京鐵鋼、KIYOラーニング、芦森工業などでした。電炉による建設用棒鋼を主に生産する東京鐵鋼は、2023年3月期決算にて大幅増益を発表したことに加え、2024年通期連結業績予想で増益継続と発表したことや、自社株買いを発表したことが好感されたと考えます。社会人向けにインターネットを通じた教育事業を行うKIYOラーニングは、2023年12月期第1四半期決算が増収で赤字が縮小したことが評価されたと考えます。自動車向けエアバッグや消防用ホースなど各種製品を生産する芦森工業は、2023年3月期決算で自動車向け製品が急回復して大幅増益になったことが評価されたと考えます。
 一方、マイナス影響銘柄は、ギークス、マツオカコーポレーション、テイクアンドギヴ・ニーズなどでした。ITエンジニアの派遣などを行うギークスは、2023年3月期決算が概ね計画通りではあったものの減益となったこと、2024年3月期の連結業績予想の増益率が株式市場の期待よりも低かったことが要因と考えます。縫製受託を行うマツオカコーポレーションは、2023年3月期決算は大きく増益となったものの、生産減少や為替差益の減少から、2024年3月期の連結業績は大幅減益となる予想を発表したことが嫌気されたと考えます。結婚式場の運営などを行うテイクアンドギブ・ニーズは、2023年3月期連結業績の上方修正、2024年3月期の連結業績予想も増益と発表しましたが、株価が上昇していた反動と、2024年3月期の当期純利益が減益見込みとなることがマイナス要因になったと考えます。
 当月は、全売却銘柄はありません。今後の業績回復を期待して、食品関連株2銘柄に新規投資いたしました。

今後の運用方針

 5月の日本株市場は、大型株式を中心に大きく上昇、また海外株式市場よりも好調であったことからも、海外投資家の注目はさらに高まることが期待されます。ファンダメンタルズにおいても引き続き日本経済は回復途上にあり、コロナ禍からの正常化による改善要因に加え、価格転嫁や生産回復によって更なる企業業績の成長余地が残されていると考えます。一方、指数を中心にあまりにも急速に株価が上昇しており、流動性の低い小型株式が取り残されているため市場のエネルギーがピークアウトしてしまい、一時的には上昇スピードの調整が入る可能性もあると考えます。米国経済が想定よりも好調であることは好材料ですが、金利上昇の可能性が高まっていることも懸念材料と考えます。
 運用方針には大きな変更はありません。急上昇した銘柄などには注意をする一方、出遅れている小型株式の上昇余地は大きいと考えており、業績回復の期待が高い内需関連銘柄中心に投資を拡大してまいります。

2023年4月の運用コメント

株式市場の状況

 当月の日本株式市場は、月前半に軟調な米国経済指標(ADP雇用統計、ISM非製造業景況感指数)が相次ぎ、景気後退懸念が高まったことから下落して始まりました。しかし月半ばには植田日銀総裁の金融緩和維持を支持する発言や、米著名投資家の日本株追加投資を巡る思惑から上昇に転じました。月後半は米地方銀行の巨額預金流出による警戒感から下落する局面もありましたが、日銀が金融緩和維持を決定したことで株式市場に安心感が広がり、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。
 その結果、TOPIX(配当込み)は前月末比2.70%の上昇、当ファンドの参考指数は同1.13%の上昇となりました。

ファンドの運用状況

 当ファンドのパフォーマンスは前月末比1.58%の上昇と、参考指数を0.45%上回りました。
 当月のプラス貢献銘柄は、エフテック、IGポート、ナカノフドー建設などでした。自動車部品製造企業のエフテックは、部品不足で生産が低迷していた自動車業界に改善の傾向が見えてきたことから自動車関連銘柄が好調に推移していたことや、PBR(株価純資産倍率)が0.3倍程度と割安であったことなどが要因と思われます。各種動画コンテンツ制作関連ビジネスを展開するIGポートは、当月に2023年5月期通期連結業績予想の上方修正を発表したことや、同社が製作する人気アニメへの期待の高まりなどが要因と考えます。中堅建設会社であるナカノフドー建設は、PBRが0.4倍程度と割安な水準であったことや、3月に発表したM&Aが好感されたこと、海外ビジネスの回復期待が高まったことなどが要因と考えます。
 一方、マイナス影響銘柄は、三光合成、神島化学工業、ミタチ産業などでした。プラスチック成型品の製造を行う三光合成は、当月に発表された2023年5月期第3四半期の業績は大幅増益でしたが、株価が年初より大きく上昇していたことから、利益確定売りにより下落したものと思われます。建材、化成品などを生産する神島化学工業も同様に、年初からの株価上昇からの反動と思われます。電子部品等を扱う商社であるミタチ産業も、3月末に2023年5月期通期連結業績予想について上方修正を発表しましたが、前年から大きく株価が上昇していたことから、利益確定が株価下落要因と考えます。
 当月の全売却銘柄はありません。一方で、ピークより株価が大きく下落しているマーケティング関連株1銘柄に新規投資しました。

今後の運用方針

 欧米経済動向への懸念に加え、米国の中小銀行への懸念が継続しており、世界の金融システムへの影響も不透明な状況です。一方日本経済は、資金余剰が続いている状況で国内金融機関への懸念は小さく、訪日観光客の回復やコロナ禍からの正常化、部品不足の解消による生産回復など改善要因も多く、悲観する必要はないと考えます。企業業績についても非製造業、内需関連を中心に改善傾向にあり、今年度も増益を維持できると考えます。また、株式市場では引き続き自社株買いや個人投資家による買いが株価を下支えすると考えます。
 運用方針には大きな変更はありません。内需関連銘柄中心に増益に期待でき、割安感の高い銘柄への投資を拡大してまいります。また、割安感の高まっている外需関連銘柄についても、生産回復や割安感に注目して新規銘柄を発掘してまいります。

2023年3月の運用コメント

株式市場の状況

 当月の日本株式市場は、FRB(米国連邦準備制度理事会)の利上げ再加速の思惑を受けて米国株式市場が軟調に推移する中、円安が日本株を支える展開で始まりました。月半ばにかけては、米シリコンバレー銀行の破綻に端を発した欧米金融不安の急拡大を受け、リスク回避姿勢が強まったことから大幅な下落に転じました。しかし月後半になると、スイスの金融大手UBSによるクレディ・スイス・グループ買収や米当局による預金保護などの対応で金融システムへの不安が和らぎ、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。
 その結果、TOPIX(配当込み)は前月末比1.70%の上昇、当ファンドの参考指数は同1.22%の上昇となりました。

ファンドの運用状況

 当ファンドのパフォーマンスは前月末比2.03%の上昇と、参考指数の同1.22%の上昇を0.81%上回りました。
 当月のプラス貢献銘柄は、KIYOラーニング、テクノスマート、近畿車輛などでした。社会人向けオンライン教育プログラムを提供するKIYOラーニングは、積極的な投資の影響で利益は低水準であるものの、2023年12月期に黒字化する見通しを2月に発表したことや、人的資本投資が注目を集めていることなどが要因と考えます。塗工機を製造するテクノスマートは、リチウムイオン電池向けの機械などの今後の成長期待と2月に業績予想の上方修正、3月に中期経営計画を発表したことが好感されたと考えます。鉄道車両を生産する近畿車輛は前月に引き続き上昇しました。コロナ禍で低迷していた受注の回復、割安株の見直しトレンドなどが要因と考えます。
 一方、マイナス影響銘柄は、ギークス、アイリックコーポレーション、河西工業などでした。ITフリーランス人材の提供などを行うギークスは、2月に株価が上昇した反動と、IT人材の解雇が海外で行われていることが懸念されたと考えます。保険販売や関連システムを提供するアイリックコーポレーションも同様に2月に株価が上昇した反動と、世界の金融市場の混乱による保険販売への影響が懸念されたものと考えます。自動車部品の生産を行う河西工業も、2月に株価が上昇した反動と世界経済への懸念が要因と考えます。
 当月は、流動性が低く業績回復に時間がかかると思われる内需関連株の3銘柄を全売却しました。一方で、株価が下落したことから割安感が増したと考えられる金融株1銘柄に新規投資しました。

今後の運用方針

 前月に発生した海外銀行に対する信用不安や金利上昇などによる海外経済への懸念は楽観視できませんが、日本は金融緩和が継続しており日本企業への影響は軽微ではないかと考えております。顕著になりつつある賃金上昇トレンドや、インバウンド需要の回復など明るい材料も多く、コロナ禍からの本格的な回復が期待できると考えております。また、東証の要請によるPBR(株価純資産倍率)の1倍割れ企業に対しての見直しの機運が継続していることは、小型株にとって追い風であると考えます。
 運用方針には大きな変更はありません。幅広い銘柄の業績回復が期待される中、インフレ下でも大幅な利益成長が期待される銘柄への投資を拡大してまいります。また、内需関連株を中心に、割安と考えられる銘柄の中で収益性改善に積極的な企業を発掘してまいります。

2023年2月の運用コメント

株式市場の状況

 当月の日本株式市場は、米長期金利上昇などを受け米国株式市場が軟調となる中、円安が日本株を支える展開で始まりました。月半ばにかけては、市場予想を上回る米国のCPI(消費者物価指数)やPMI(総合購買担当者景気指数)を受けて利上げの長期化懸念が再燃し、日本株も下落に転じましたが、月後半にかけては、植田次期日銀総裁候補が所信聴取で金融緩和継続を明言したことや円安の進行が日本株相場を下支えし、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。
 その結果、TOPIX(配当込み)は前月末比0.95%の上昇、当ファンドの参考指数は同2.64%の上昇となりました。

ファンドの運用状況

 当ファンドのパフォーマンスは前月末比5.26%の上昇と、参考指数の同2.64%の上昇を2.62%上回りました。
 当月のプラス貢献銘柄は、神戸天然物化学、エフテック、近畿車輛などでした。各種化学品原料を生産する神戸天然物化学は、コロナ禍で進捗が遅れていた研究開発向けの製品が大きく増加し2023年3月期業績を上方修正したことが好感されたものと思われます。自動車部品の製造を行うエフテックは、部品不足や賃金上昇などで特に米国工場の赤字が大きく拡大したことで厳しい収益状況でしたが、発表された2023年3月期第3四半期で業績が大きく改善したことが評価されたと考えます。鉄道車両を製造する近畿車輛は、2023年3月期第3四半期決算で売上変化よりも大きく収益性が改善したことが評価されたものと思われます。
 一方、マイナス影響銘柄は、東京ラヂエーター製造、信和、リファインバースグループなどでした。トラック用ラジエーター(車のエンジンを冷却するための部品)を主に製造する東京ラヂエーター製造は、親会社のマレリ㈱が同社株を売却、同社が自社株買いで対応することが発表され、親会社からTOB(株式公開買付)などで高い価格で買収されるとの思惑で株価が上昇していた反動で、失望売りされたのではないかと考えます。建設足場の製造を行う信和は、材料価格の上昇のため製品価格を引き上げたことが売上減につながり2023年3月期業績予想を下方修正したことが原因と考えます。産業廃棄物処理を行うリファインバースグループは、2023年6月期中間決算で増収減益であったことで通期の増益予想が不安視されたのではないかと考えます。
 当月は、大きく上昇した銘柄が多かったことから、それらの銘柄を中心に7銘柄を全売却しました。一方で、株価が下落し割安になったと考えた化学会社1銘柄に新規投資しました。

今後の運用方針

 海外株式市場は、欧米景気への不透明感による懸念と中国経済の回復期待で綱引き状態にあり、投資家心理は一進一退の状況にあります。一方日本の株式市場は、今後の賃金引上げによる消費回復、インバウンド需要の回復、部品不足解消、価格転嫁の進展など、さまざまな好材料への期待から相対的には堅調に推移しています。また、東京証券取引所からPBR(株価純資産倍率)の1倍割れ企業に対して改善を求める方針が示されたことから、今後の資産効率の改善などにより割安銘柄の株価上昇期待が高まり、株式市場を下支えしているとも考えております。したがって、今後の日本株は業績と需給の両面での改善期待から、特に割安な小型株を中心に好調に推移するのではないかと考えます。
 運用方針には大きな変更はありません。幅広い銘柄の売上回復が期待される中、インフレ下でも大幅な利益成長が可能と考えられる銘柄への投資を拡大してまいります。また、割安銘柄の中で収益性改善に積極的な企業を発掘してまいります。

2023年1月の運用コメント

株式市場の状況

 当月の日本株式市場は、月前半に米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した2022年12月の米製造業景況感指数が2年7カ月ぶりの低水準だったことや、中国製造業購買担当者景気指数(PMI)も低迷が続いたことから景気後退への懸念が高まり、下落して始まりました。しかし、月半ばに日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持すると発表したことを受け、株式市場は上昇に転じました。月後半は、米国連邦準備制度理事会(FRB)の理事が利上げ幅緩和の支持を表明したことや、米有力紙による早期利上げ停止の観測報道を受け、堅調に推移しました。この結果、TOPIX(配当込み)は前月末比4.42%の上昇、当ファンドの参考指数は同3.83%の上昇となりました。

ファンドの運用状況

 当ファンドのパフォーマンスは前月末比4.82%の上昇と、参考指数の同3.83%の上昇を0.99%上回りました。
 当月のプラス貢献銘柄は、ユーピーアール、芦森工業、三光合成などでした。輸送、保管用のパレットをレンタル販売するユーピーアールは、コンテナ輸送滞留の影響で動きが鈍かったパレット利用が増加傾向にあることから、業績上方修正を発表したことが株価上昇のきっかけとなりました。自動車用安全部品や防災、下水関連設備部品を生産する芦森工業は、前月株価が急落した反動と、同社を紹介するテレビ番組が放送されたことが要因で上昇したと考えられます。主に自動車向けにプラスチック成型部品を製造する三光合成は、前年同四半期に比べて約2倍の利益を発表したことが好感されたものと思われます。
 一方、マイナス影響銘柄は、日本ホスピスホールディングス、メディカルシステムネットワーク、リファインバースグループなどでした。終末期ケアハウスを運営する日本ホスピスホールディングスは、特にニュースなどはありませんでしたが、業績回復に伴い前年後半に株価が大きく上昇した反動と考えます。調剤薬局や関連サービスを運営するメディカルシステムネットワークも特にニュースなどはありませんでしたが、調剤報酬の今後の引下げ懸念が重石になったものと思われます。産業廃棄物処理を行うリファインバースグループも特にニュースはなく、過去の株価上昇の反動と考えます。
 当月は、株価が下落した環境関連銘柄に新規投資いたしました。全売却銘柄はなく、株価が上昇した銘柄を中心に一部売却を行いました。

今後の運用方針

 前年12月の日銀の政策変更で動揺した株式市場は、当月には日銀の政策変更が行われなかったこと、12月の政策変更が金融緩和の変更、金利上昇という意図ではなかったことが明確化され、安心感が高まったことなどから落ち着きを取り戻しております。当月はグローバルで株式市場が回復いたしましたが、日本株の出遅れ感は継続しており、中国経済の正常化に伴う回復はまだ織り込まれていないと考えられます。特に中小型株には過熱感はなく、相対的にも好調に推移すると考えます。
 運用方針には大きな変更はありません。幅広い銘柄の業績が回復する中、賃金も含めたコストアップに対応して増益の達成が期待できる企業の中で、割安に放置されている銘柄を発掘、投資拡大を行いたいと考えています。また、サプライチェーンの見直しや省人化、環境対応など中長期的なトレンドの恩恵を受ける銘柄にも注目してまいります。

2022年12月の運用コメント

株式市場の状況

 当月の日本株式市場は、11月30日にFRB(米国連邦準備制度理事会)のパウエル議長が12月のFOMC(連邦公開市場委員会)における利上げ減速を示唆したことを受け、上昇して始まりましたが、その後は米国景気悪化懸念の高まりなどから下落基調をたどりました。月半ばには、日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことなどを受け、金融政策の転換懸念から株式市場は大幅に下落し、その後は一進一退で推移しました。
 この結果、TOPIX(配当込み)は前月末比4.57%の下落、当ファンドの参考指数は同2.71%の下落となりました。

ファンドの運用状況

 当ファンドのパフォーマンスは前月末比1.10%の下落と参考指数の同2.71%の下落を1.61%上回りました。
 当月のプラス貢献銘柄は、IGポート、日本アビオニクス、ラサ商事などでした。各種動画コンテンツ制作関連ビジネスを行うIGポートは、特に業績発表などありませんでしたが、人気アニメ「SPY FAMILY」の劇場版の制作発表が上昇のきっかけになったと考えます。防衛向けモニターや各種センサーなどを製造する日本アビオニクスは防衛費拡大が発表されたことが材料視されたと考えます。資源金属、機械などを扱う専門商社であるラサ商事は、特に業績発表などありませんでしたが、自社株買いの発表が好感されたと考えます。
 一方、マイナス影響銘柄は、芦森工業、リンクバル、エスイーなどでした。
 自動車用安全部品や防災、下水関連設備部品を生産する芦森工業は、前月大きく株価が上昇した反動で株価が下落したものと考えます。街コンなどを運営するリンクバルは、コロナ禍の影響で2022年9月期も前年に引き続き営業赤字となったことが嫌気されたと考えます。建設関連ビジネスを行うエスイーは、昨年好調であった受注の反動によって、2022年11月に発表された2023年3月期第2四半期決算が前四半期に引き続き減益となったことが嫌気されたものと考えます。
 当月は、素材関連と建築関連の2銘柄に新規投資いたしました。一方、内需関連の3銘柄を全売却いたしました。

今後の運用方針

 2022年12月の日銀の政策変更の発表はサプライズとして受け取られ、株式市場は急落しましたが、実際の金利上昇余地は小さく、実体経済への悪影響は限定的と考えます。一方、訪日外国人旅行者の増加、価格転嫁の進捗、機械、電子部品不足の解消など、2022年に比べて改善余地は大きく、海外経済の悪化や金利上昇を上回る大きな経済の改善が期待できると考えます。
 したがって、日本の株式市場も経済の回復に伴い上昇に転じると考えており、現在の市場環境を悲観する必要はないと考えます。円安が転換したことも嫌気されておりますが、絶対水準としては企業業績には好影響となるレベルと考えます。
 運用方針には大きな変更はありませんが、コロナ禍の恩恵を受けていた銘柄を除き幅広い銘柄の業績が回復する局面にあると考えており、割安に放置されている銘柄を中心に投資を行ってまいります。また、サプライチェーンの見直しや環境対応という中長期的なトレンドの恩恵を受ける銘柄の発掘を継続したいと考えます。一方、インフレや賃金上昇は確実に進むと考えており、そのリスクを注視しながら銘柄を選別してまいります。

運用報告書(全体版)

主な投資リスク、費用等

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