株式市場の状況

　2024年12月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比4.02％の上昇、日経平均株価は同4.41％の上昇となりました。年間では両指数とも2年連続で上昇し、年末終値としては日経平均株価が最高値を更新しました。
　月前半には、厚生労働省が年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を通じて運用する資産の利回り目標を引き上げる方針を明らかにしたことで、日本株式の資産配分比率が高まるとの思惑が高まったことや、好調なハイテク株に支えられた堅調な米国株式市場、さらには米国の利下げ鈍化懸念からの円安進行等が日本株式市場の上昇につながりました。
　月後半には、18日に米連邦準備制度理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）において予想通り政策金利の引き下げを決定し、2025年については２回の利下げに留まることを示唆しました。これを受けて米国長期債利回りは上昇し、米国株式市場は調整に転じ、その影響で日本株式市場も軟調に推移しました。しかしながら19日には日銀は金融政策決定会合にて金利を据え置くことを決定し、その後の記者会見で植田日銀総裁がハト派的な発言を行ったことで為替市場では円安ドル高が進みました。その後は好調な米国の半導体株及びさらなる円安に支えられ、日本株式市場は再び上昇に転じ、27日には日経平均株価は4万円の大台を回復しました。

ファンドの運⽤状況

　当月、当ファンドのパフォーマンスは、前⽉末⽐2.20%の上昇となり、参考指数であるMSCI Japan Micro Cap指数（配当込み）の同2.82%の上昇を0.62%下回りました。
　当ファンドのパフォーマンスにプラスに寄与した銘柄はブレインパッド、インテリックス、萩原工業などでした。ITサービスを提供するブレインパッドは、生成AI（人工知能）関連銘柄への期待が高まり、上昇したものと考えます。中古マンションのリノベーションを行うインテリックスは、2025年5月期第2四半期業績予想の上方修正が好感されたと考えます。ブルーシート等の合成樹脂繊維製品を製造する萩原工業は、2024年10月期通期決算において、大幅増益となる2025年10月期通期業績予想および増配を発表したことが好感されたと考えます。
　一方、マイナスに影響した銘柄は、モルフォ、シンクロ・フード、神島化学工業などでした。画像処理技術を開発・提供するモルフォは、2024年10月期通期決算において、会社計画を下回る営業利益であったことが嫌気されたと考えます。飲食業界に特化したプラットフォームサービスを提供するシンクロ・フードは、新株発行及び筆頭株主の株式売却の発表が嫌気されたものと考えます。建材等のセラミック製品・材料を製造・販売する神島化学工業は、2025年4月期第2四半期の決算発表において業績が計画を下振れたことが影響したものと考えます。
　当月は、新規投資銘柄はありませんでした。一方で、株価が上昇したサービス関連1銘柄の全売却を行いました。

　2024年の株式市場は、前半は急上昇し1989年の高値を更新する高パフォーマンスでしたが、8月の急落局面後は、一進一退の状況が続きました。米国の金融緩和観測が変化したことやハイテク市況の低迷、AI関連銘柄への過度な集中、円安の進行などが要因になったと考えます。2025年は2024年後半の調整が終了し、上昇局面が期待できると考えております。日銀の再度の金融引き締め政策から過度な円安の修正も想定され、内需小型株を中心に見直されることが期待できます。また人手不足による賃金上昇が見込まれ、国内景気の回復も顕著になると考えます。リスク要因としましては、世界的な政局の不透明感と国内のインフレと考えております。賃金を含めたコストアップやインフレ対応、金利上昇という要因は、業界内での企業間格差の拡大や淘汰につながると考えられ、企業選別の重要性が高まると考えます。しかし、このような環境は新たな成長企業の誕生を促すことも期待できます。
　投資方針としましては大きな変化はありませんが、政局動向、マクロ動向にかかわらず対応力の高さを重要な要因と考え、選別投資してまいりたいと思います。引き続き内需関連企業を中心に、業界再編やガバナンスの変化、中長期の経営戦略の変化などにも注目してまいりたいと思います。

今後の運⽤⽅針

　当ファンドは、日本の株式市場のうち、時価総額において下位2％以下に属している銘柄（超小型株式）を中心に投資し、値上がり益を狙うことを目的としています。超小型株式は、市場から見過ごされ、割安に放置されている銘柄が多く存在します。一方、市場で見出されたときには、大きく株価が上昇する魅力を持った投資対象と考えております。この特徴を生かし、割安と考えられる時に投資をして、大きく上昇したときに売却する、いわゆる「待ち伏せ投資」を基本戦略として、下落リスクを防ぎつつ、大きく値上がり益を獲得することを当ファンドは目指しております。
　一方、超小型株式は世界経済や産業動向よりも製品やサービス、経営力などの個別企業の動向が株価変動の大きな要因となることから、市場が上昇してもあまり反応しない可能性があります。また、超小型企業は売上規模が小さいことから、一般的には売上変動率が大きく、利益の変化率も高いこともリスクと考えます。加えて、超小型株式は流動性（出来高）が低いことから、株式市場の動向で売り圧力が高まった場合に企業の実態活動とは関係なく株価が変動しやすく、株式市場の需給環境は大きな変動要因となる可能性があります。したがって、当ファンドは超小型株投資を行うにあたり、投資信託という形式で分散投資を行いながら、長期投資を行うことが最も有効な投資方法と考えています。なお、流動性リスクを低減させるため、資産残高によってはお買付けお申込み受付を一時停止することがありますので、ご留意ください。

株式市場の状況

　2024年11月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比0.51％の下落、日経平均株価は同2.23％の下落となりました。
　月前半は一進一退の展開となりました。5日に実施された米大統領選挙で共和党のトランプ前大統領が優勢と伝わったことから日経平均株価は大幅に上昇し、7日には40,000円に迫る場面もありました。しかしその後、トランプ次期米大統領が政権人事で対中強硬派の人物を起用する方針が報じられ、次期政権が掲げる関税強化策への警戒感が強まったことで半導体関連株に売り圧力がかかり、株式市場は下落に転じました。一方、14日には米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が「利下げを急ぐ必要はない」旨の発言をしたことで円安が進行し輸出関連株が買われ、半導体関連株の反発もあって株式市場の連日の下落が一服しました。
　月後半は狭いレンジで推移し、米国の金融政策の先行き不透明感や米国半導体株の動向に一喜一憂する動きが続きました。また、トランプ次期米大統領が中国、メキシコ、カナダに対する関税措置を発表したことを受け、相場は軟調な動きが続き、前月末比で下落して当月の取引を終えました。

ファンドの運⽤状況

　当月、当ファンドのパフォーマンスは、前月末比0.50%の下落となり、参考指数であるMSCI Japan Micro Cap指数（配当込み）の同1.51%の上昇を2.01%下回りました。

　当ファンドのパフォーマンスにプラスに寄与した銘柄はナカノフドー建設、ブレインパッド、cottaなどでした。中堅建設会社であるナカノフドー建設は、2025年3月期第2四半期決算において、工事採算の改善による利益伸長が好感されたと考えます。ITサービスを提供するブレインパッドは、最重要課題としていた利益率改善が、2025年6月期第1四半期決算においても継続していたためと考えます。食品包装材や製菓材料などを販売するcottaは、2024年9月期通期決算において、理美容室向け通販を手掛ける企業とのM&Aと大幅な増収増益の会社計画を発表したことが好感されたと考えます。
　一方、マイナスに影響した銘柄は、NexTone、フルハシEPO、日本化学工業などでした。楽曲の著作権管理を行うNexToneは、システム開発などの先行投資によるコストアップで前年同期比減益となった2025年3月期第2四半期決算が嫌気されたものと考えます。木製廃棄物のリサイクルを行うフルハシEPOは、住宅着工件数減少による市況悪化の影響を受けて前年同期比減益となった2025年3月期第2四半期決算が嫌気されたものと考えます。無機化学品を主力として化学品事業を行う日本化学工業は、株価上昇の反動と、2025年3月期第2四半期決算においては前年同期比増収増益となりましたが、当第1四半期対比では減収減益となり、市場の期待を上回ることが出来なかったことが嫌気されたものと考えます。当月は新規投資銘柄および全売却銘柄はございません。

　当月の株式市場はトランプ次期大統領の影響が懸念されたことや、日銀の金利引上げ観測も高まったことから円高が進行し、日本の株式市場は不安定な状況が続きました。一方、円高の進行により、当ファンドが期待していた内需関連企業の株価は回復基調にあります。当月も小型株のパフォーマンスは堅調に推移し、大型株の指数が軟調に推移するなか、一部の小型株指数は内需関連銘柄が牽引してプラスのリターンを記録しました。小型株は過去低迷していたこともあり、来年に向けて相対的に好調に推移することが期待できると考えております。輸出関連銘柄についてはトランプ次期大統領による関税引き上げの懸念はありますが、過度に悲観しすぎであり、中国経済の回復期待や他アジア諸国への投資の拡大が顕著であることから、割安になった輸出関連企業にも投資機会が高まっていると考えます。国内経済指標は足踏み状態ではありますが、賃金上昇の機運は確実なものとなっており、過度に悲観する必要はないと考えます。
　投資戦略としましては、引き続き内需関連サービス中心に賃金上昇を吸収し、成長が期待できる企業を中心に投資してまいりたいと思います。人手不足や賃金上昇は企業の淘汰を加速することが予想され、生き残り企業に選別投資していきたいと思います。また、割安感が出てきた製造業や海外関連銘柄など幅広い業界についても見直し、投資を検討してまいりたいと思います。

今後の運⽤⽅針

　当ファンドは、日本の株式市場のうち、時価総額において下位2％以下に属している銘柄（超小型株式）を中心に投資し、値上がり益を狙うことを目的としています。超小型株式は、市場から見過ごされ、割安に放置されている銘柄が多く存在します。一方、市場で見出されたときには、大きく株価が上昇する魅力を持った投資対象と考えております。この特徴を生かし、割安と考えられる時に投資をして、大きく上昇したときに売却する、いわゆる「待ち伏せ投資」を基本戦略として、下落リスクを防ぎつつ、大きく値上がり益を獲得することを当ファンドは目指しております。
　一方、超小型株式は世界経済や産業動向よりも製品やサービス、経営力などの個別企業の動向が株価変動の大きな要因となることから、市場が上昇してもあまり反応しない可能性があります。また、超小型企業は売上規模が小さいことから、一般的には売上変動率が大きく、利益の変化率も高いこともリスクと考えます。加えて、超小型株式は流動性（出来高）が低いことから、株式市場の動向で売り圧力が高まった場合に企業の実態活動とは関係なく株価が変動しやすく、株式市場の需給環境は大きな変動要因となる可能性があります。したがって、当ファンドは超小型株投資を行うにあたり、投資信託という形式で分散投資を行いながら、長期投資を行うことが最も有効な投資方法と考えています。なお、流動性リスクを低減させるため、資産残高によってはお買付けお申込み受付を一時停止することがありますので、ご留意ください。

株式市場の状況

2024年10月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比1.88%の上昇、日経平均株価は同3.06%の上昇となりました。

月前半は、全米企業エコノミスト協会の年次総会に登壇したパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が今後の利下げについて「急ぐ必要はない」と強調したことや、米国雇用統計が市場予想を大幅に上回ったこと等から利下げ観測が後退したこと、石破茂首相から日銀の早期の追加利上げに否定的な見解が示されたこと等からドル高円安が進行しました。また、中東情勢の悪化により株価が一時的に下落する局面もありましたが、前述のように円安の進行や米国経済の底堅さ、石破政権が岸田前政権の経済政策を継承するとの方針が確認されたこと等から株式市場は上昇いたしました。

月半ばから後半にかけては、オランダの半導体製造装置大手ASML Holding社の決算発表で2025年12月期の業績見通しが引き下げられたことで半導体関連株に売りが広がったことや、日米長期金利の上昇基調の継続が意識されたこと、27日投開票の衆議院選挙で与党自民・公明両党が過半数議席の確保が微妙な状況と報じられたこと等から株式市場は軟調な推移となりました。

衆議院選挙では連立与党が2009年以来15年ぶりに過半数を割り込む結果となり、今後の政権の枠組みは少数与党が政策や法案ごとに野党に協力を求める「パーシャル（部分）連合」になるのではないかという見方が強まりました。財政拡張的な政策を掲げる野党との協力により景気刺激的な政策が実行される可能性が意識されたことや、リスクイベント通過に伴う先物の買戻し等から株式市場は衆議院選挙を境に一転し、前月末比で上昇して当月の取引を終えました。

ファンドの運⽤状況

当月、当ファンドのパフォーマンスは、前⽉末⽐1.34%の下落となり、参考指数であるMSCI Japan Micro Cap指数（配当込み）の同0.59%の下落を0.75%下回りました。

当ファンドのパフォーマンスにプラスに寄与した銘柄は鈴木、芦森工業、ダイセキ環境ソリューションなどでした。コネクタを主力製品とする鈴木は、新型iPhoneの販売期待と証券会社のアナリストによるカバレッジが開始されたことが好感されたものと考えます。自動車安全部品や機能製品の製造販売を行う芦森工業は、目立ったニュースは無く、過去最高の営業利益であった2025年3月期第1四半期決算の好感が継続したものと考えます。名古屋地盤で汚染土壌に関する業務を請け負うダイセキ環境ソリューションは、リニア工事の進捗期待や中日本高速道路㈱から建設発生土処理業務を受注したことが材料視されたものと考えます。

一方、マイナスに影響した銘柄は、バルニバービ、鈴茂器工、識学などでした。外食などを通じて地方創生も行うバルニバービは、新株式発行及び売り出しの発表による株式の希薄化が嫌気されたものと考えます。米飯加工機の製造販売を行う鈴茂器工は、目立ったニュースは無く、前月に株価が上昇していた反動から下落したものと考えます。独自組織運営理論に基づくコンサルティングを行う識学は、2025年2月期第2四半期決算において通期業績予想を上方修正したものの、利益確定の売りが先行したものと考えます。

当月の新規投資銘柄はありませんでした。一方、株価が上昇した建築資材や機械関連3銘柄の全売却を行いました。

現在の日本株式市場は、衆議院選挙の結果から今後の政策動向の不透明感が高まったことに加え、米国大統領選挙の結果待ちもあり、動きにくい展開が続いております。中東、ウクライナなどの地政学的リスクも継続していることも影響していると考えます。企業業績を見ても、コロナ禍からの回復が一服、前月に円高が進んだことも影響し、想定よりも業績を下方修正する企業が増加していることも懸念材料となっております。

一方、実質賃金が改善しつつある中で、2025年に向けても賃金上昇が期待される環境になっていることは好材料と考えます。労働者不足が顕著になる中で、インフレが鎮静化しても賃金上昇も含めた待遇改善が継続すると考えており、正社員比率が増加していることも消費者センチメントの改善につながることが想定されます。企業業績も米国の金融緩和や国内経済回復の好影響が今後現れることが想定されることから、2025年に向けての期待が高まる相場への展開が期待できると考えます。

投資戦略としましては、前月に引き続き内需関連サービス中心に賃金上昇を吸収し、成長が期待できる企業へ投資してまいりたいと思います。加えて、海外動向が不透明になる中で、内需、中小型株への注目度が高まりつつあることから、急落して割安感が出てきたと考えられる製造業や海外関連銘柄など幅広い業界についても見直し、投資を検討してまいります。

今後の運⽤⽅針

　当ファンドは、日本の株式市場のうち、時価総額において下位2％以下に属している銘柄（超小型株式）を中心に投資し、値上がり益を狙うことを目的としています。超小型株式は、市場から見過ごされ、割安に放置されている銘柄が多く存在します。一方、市場で見出されたときには、大きく株価が上昇する魅力を持った投資対象と考えております。この特徴を生かし、割安と考えられる時に投資をして、大きく上昇したときに売却する、いわゆる「待ち伏せ投資」を基本戦略として、下落リスクを防ぎつつ、大きく値上がり益を獲得することを当ファンドは目指しております。
　一方、超小型株式は世界経済や産業動向よりも製品やサービス、経営力などの個別企業の動向が株価変動の大きな要因となることから、市場が上昇してもあまり反応しない可能性があります。また、超小型企業は売上規模が小さいことから、一般的には売上変動率が大きく、利益の変化率も高いこともリスクと考えます。加えて、超小型株式は流動性（出来高）が低いことから、株式市場の動向で売り圧力が高まった場合に企業の実態活動とは関係なく株価が変動しやすく、株式市場の需給環境は大きな変動要因となる可能性があります。
　したがって、当ファンドは超小型株投資を行うにあたり、投資信託という形式で分散投資を行いながら、長期投資を行うことが最も有効な投資方法と考えています。なお、流動性リスクを低減させるため、資産残高によってはお買付けお申込み受付を一時停止することがありますので、ご留意ください。

株式市場の状況

　2024年9月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比1.53％の下落、日経平均株価は同1.88%の下落となりました。
　月前半は米国のISM製造業景況感指数や雇用統計が予想を下回ったことで、米国経済の減速懸念が高まり市場心理に影響を与えました。さらに米連邦公開市場委員会（FOMC）による利下げ期待と日銀の利上げ期待の高まりにより、月半ばにかけて円高が進行しました。このような状況の中、株式市場は一時的に下落した後、反発が見られたものの上値は重く、投資家は慎重な姿勢を維持しました。
　月後半はFOMCが0.5%の利下げを決定した後、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が緩和を急がない姿勢を示したことや、日銀が金融政策を現状維持したことから円高が一服し、輸出関連株や半導体関連株の買い戻しが進みました。また、自民党総裁選挙で高市早苗氏が当選し、金融緩和が再開されるとの見通しが高まったことで日経平均株価は26日から27日にかけて大きく上昇しました。しかし、最終的には石破茂氏が勝利し、経済政策への警戒感が高まったことなどから30日の日本株式市場は全面安の展開となり、前月末比で下落して当月の取引を終えました。

ファンドの運⽤状況

　当月、当ファンドのパフォーマンスは、前月末比2.31%の下落となり、参考指数であるMSCI Japan Micro Cap指数（配当込み）の同1.48%の下落を0.83%下回りました。
　当ファンドのパフォーマンスにプラスに寄与した銘柄は鈴茂器工、ダイセキ環境ソリューション、ダイキアクシスなどでした。米飯加工機の製造販売を行う鈴茂器工は、外食・小売業における省人化需要を追い風として、2025年3月期上期の業績予想を上方修正したことが好感されたものと考えます。名古屋地盤で汚染土壌に関する業務を請け負うダイセキ環境ソリューションは、東海旅客鉄道によるリニア中央新幹線のトンネル工事に向けたボーリング調査が、静岡県から了解の文書が発出されたことが材料視されたものと考えます。環境機器と住宅機器の販売が主力のダイキアクシスは、目立ったニュースは無く、株式市場全体が大きく下落した前月に下落したことの反動で上昇したものと考えます。
　一方、マイナスに影響した銘柄は、NexTone、テクノスマート、手間いらずなどでした。楽曲の著作権管理を行うNexToneは、目立ったニュースは無く、前月に発表された2025年3月期第1四半期決算を受けて株価が大きく上昇していた反動から下落したものと考えます。各種フィルム塗工乾燥装置のメーカーであるテクノスマートも、目立ったニュースは無く、前月に株価が上昇していた反動から下落したものと考えます。宿泊施設向け予約管理システムの開発を行う手間いらずは、目立ったニュースは無いものの、前月株価が上昇した反動と円高を背景としたインバウンド観光客の減少を懸念した売りが出てきたものと考えます。
　当月は、割安感が強いと判断した金属製品関連1銘柄への新規投資を行う一方で、TOBの発表を受け株価が上昇したIT関連1銘柄の全売却を行いました。

　当月の日本株市場は、米国株式市場が高値を更新する中で軟調な展開となりました。その理由としては、円高による業績懸念に加えて、日銀の金融政策と自民党総裁選挙に係る政治の不透明感が影響したと考えられます。また、当月末には自民党総裁選挙の思惑で急騰と急落が生じ、市場の混乱を招き、日本株投資に懸念が高まったことも考えられます。
　今後の市場動向を見ると、10月から11月前半にかけて衆議院解散総選挙と米国大統領選挙による政治的な不透明感は残ることが想定されます。しかし、この２つの選挙の終了後は不透明感が大きく低下し、2025年に向けての期待と企業業績に注目が移ることが予想されます。この点では、自動車の生産回復や賃金上昇に伴う消費マインドの回復などから、急激な為替変動がなければ企業業績は堅調に推移することが想定され、政治的要因に伴う株価変動は投資のチャンスと考えます。投資戦略としましては、引き続き内需関連サービス中心に成長が期待できる企業への投資を検討いたしますが、割安感が出てきた製造業や海外関連銘柄についても投資を検討してまいりたいと思います。また、潤沢な資金を活用したM&Aなど積極的な投資戦略についても注目してまいりたいと思います。

今後の運⽤⽅針

　当ファンドは、日本の株式市場のうち、時価総額において下位2％以下に属している銘柄（超小型株式）を中心に投資し、値上がり益を狙うことを目的としています。超小型株式は、市場から見過ごされ、割安に放置されている銘柄が多く存在します。一方、市場で見出されたときには、大きく株価が上昇する魅力を持った投資対象と考えております。この特徴を生かし、割安と考えられる時に投資をして、大きく上昇したときに売却する、いわゆる「待ち伏せ投資」を基本戦略として、下落リスクを防ぎつつ、大きく値上がり益を獲得することを当ファンドは目指しております。
　一方、超小型株式は世界経済や産業動向よりも製品やサービス、経営力などの個別企業の動向が株価変動の大きな要因となることから、市場が上昇してもあまり反応しない可能性があります。また、超小型企業は売上規模が小さいことから、一般的には売上変動率が大きく、利益の変化率も高いこともリスクと考えます。加えて、超小型株式は流動性（出来高）が低いことから、株式市場の動向で売り圧力が高まった場合に企業の実態活動とは関係なく株価が変動しやすく、株式市場の需給環境は大きな変動要因となる可能性があります。
　したがって、当ファンドは超小型株投資を行うにあたり、投資信託という形式で分散投資を行いながら、長期投資を行うことが最も有効な投資方法と考えています。なお、流動性リスクを低減させるため、資産残高によってはお買付けお申込み受付を一時停止することがありますので、ご留意ください。

株式市場の状況

　2024年8月、日本株式市場の代表指標であるTOPIX（配当込み）は前月末比2.90%下落し、日経平均株価は前月末比1.16%下落しました。
　当月の日本株式市場は歴史的な乱高下を演じ、日経平均株価の月間値幅（高値と安値の差、終値ベース）がバブル経済崩壊時期を超えて過去最大となりました。
　7月31日の日銀金融政策決定会合での追加利上げが円高を呼び、さらに市場予想を下回った7月の米ISM製造業景気指数で米国景気減速懸念が台頭し円高が一層進行したことで、月前半の日本株式市場はリスク回避の流れが強まり暴落しました。5日には米国経済や雇用の減速への警戒などから円高が大幅に進み、午後には日経平均先物でサーキットブレーカーが13年ぶりに１日に２回発動され、日経平均株価は前日比4,451円の下落と過去最大の値下がりを記録しました。しかしながら翌6日には為替市場がいったん落ち着いたことで日本株式市場も落ち着きを取り戻し、TOPIXおよび日経平均株価は史上最大の上げ幅となりました。加えて、翌7日の内田日銀副総裁のハト派発言も投資家の安心感につながり、月半ばにかけて日本株式市場は急反発しました。
　月後半は米国経済への先行きに対する警戒感がひとまず和らぎ、日本株式市場は緩やかなペースで回復し、月前半の急落分の大半を取り戻して当月の取引を終えました。

ファンドの運⽤状況

　当月、当ファンドのパフォーマンスは、前⽉末⽐2.59%の下落となり、参考指数であるMSCI Japan Micro Cap指数（配当込み）の同3.08%の下落を0.49%上回りました。
　当ファンドのパフォーマンスにプラスに寄与した銘柄はNexTone、日本化学工業、PCIホールディングスなどでした。楽曲の著作権管理を行うNexToneは、2025年3月期第1四半期の決算において、著作権管理楽曲数増加を背景とした会社計画を上回る業績が好感されたものと考えます。無機化学品を主力として化学品事業を行う日本化学工業は、2025年3月期第1四半期の決算において、通信向け需要の回復による電子セラミック材料の需要増を背景として、前年同期比で増収増益となったことが材料視されたものと考えます。自動車や家電への組み込みソフトウェア開発を行うPCIホールディングスは、㈱レスターによる子会社化を目的とするTOBが発表されたことで株価が上昇したものと考えます。
　一方、マイナスに影響した銘柄は、カーリット、テイクアンドギヴ・ニーズ、キュービーネットホールディングスなどでした。自動車用緊急保安炎筒の最大手で、各種化学品の製造・販売を行うカーリットは、防衛関連として株価が上昇していた反動と、2025年3月期第1四半期の決算において、人件費上昇や価格転嫁の遅れから前年同期比で減収減益となったことが嫌気されたものと考えます。ウェディング事業の国内大手であるテイクアンドギヴ・ニーズは、2025年3月期第1四半期の決算において、第2四半期以降のウェディング事業の受注残の少なさが示されたことが要因であると考えます。低価格ヘアカット専門店を展開するキュービーネットホールディングスは、2024年6月期決算において、会社計画を下回る営業利益となったことと、店舗拡大に向けた人材や店舗への投資強化を背景として、2025年6月期会社業績予想において前年同期比減益の見通しが示されたことが嫌気されたものと考えます。
　当月の全売却銘柄はありませんでした。一方、株価が下落した外食関連1銘柄への新規投資を行いました。

　当月の日本株式市場は、日銀の金利引上げを発端に急落する場面がありましたが、その後急回復いたしました。しかしながら他国が高値更新する中で、日本株は戻りが鈍い状況が続いております。円高に転じた影響や、金融引き締め政策に対する警戒感などが要因と考えます。一方で、経済実態を見ると、実質賃金がプラスに転換、また消費指標の一部に好調な数字も表れており、外部環境にかかわりなく、日本の景況感は改善しており、今後評価される環境になると考えます。また、現状レベルの為替水準であればマイナス影響は少ないと思われ、過度な円安の修正によるプラス要因が大きいと考えます。

　投資戦略としては、海外経済の影響が懸念される銘柄のウェイトを引き下げる一方で、内需関連、特にサービス、消費関連銘柄中心に割安感があり、今後の成長余地の高いと考えられる銘柄への投資を拡大してまいりたいと思います。

今後の運⽤⽅針

　当ファンドは、日本の株式市場のうち、時価総額において下位2％以下に属している銘柄（超小型株式）を中心に投資し、値上がり益を狙うことを目的としています。超小型株式は、市場から見過ごされ、割安に放置されている銘柄が多く存在します。一方、市場で見出されたときには、大きく株価が上昇する魅力を持った投資対象と考えております。この特徴を生かし、割安と考えられる時に投資をして、大きく上昇したときに売却する、いわゆる「待ち伏せ投資」を基本戦略として、下落リスクを防ぎつつ、大きく値上がり益を獲得することを当ファンドは目指しております。
　一方、超小型株式は世界経済や産業動向よりも製品やサービス、経営力などの個別企業の動向が株価変動の大きな要因となることから、市場が上昇してもあまり反応しない可能性があります。また、超小型企業は売上規模が小さいことから、一般的には売上変動率が大きく、利益の変化率も高いこともリスクと考えます。加えて、超小型株式は流動性（出来高）が低いことから、株式市場の動向で売り圧力が高まった場合に企業の実態活動とは関係なく株価が変動しやすく、株式市場の需給環境は大きな変動要因となる可能性があります。
　したがって、当ファンドは超小型株投資を行うにあたり、投資信託という形式で分散投資を行いながら、長期投資を行うことが最も有効な投資方法と考えています。なお、流動性リスクを低減させるため、資産残高によってはお買付けお申込み受付を一時停止することがありますので、ご留意ください。

株式市場の状況

　2024年7月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比0.54％下落し、日経平均株価は前月末比1.22%下落しました。
　当月の日本株式市場はボラティリティの大きい相場展開となりました。月前半は、前月からの好調な流れを引き継ぎ堅調に推移しました。米国の雇用統計で労働需給の逼迫が緩和される兆しが見られ、FRB（米連邦準備制度理事会）の年内利下げ観測が高まったことで、長期金利が低下し、米国のハイテク株が上昇しました。日本でも半導体関連銘柄が相場を支え、日経平均株価は連日で史上最高値を更新し、11日には4万2,000円台に到達しました。しかしながら米国消費者物価指数が想定以上に軟化し、米国ハイテク株に利益確定売りが入ったことやドル円が円高方向に振れたことなどから、日本株式市場は下落に転じました。そして月後半に入ると下げが一層加速しました。トランプ氏が大統領選で優勢と伝わると、米中対立の深刻化やドル高是正などの自国優位政策が懸念され、半導体関連株に売りが膨らみ、日本株にも影響が及びました。さらに日銀の追加利上げやFRBの利下げ観測から「円キャリー取引」の巻き戻しが発生し、ドル円は一時151円台を付け、日本株式市場も幅広く売りが広がり、日経平均株価は3万8,000円を割り込む水準まで大幅に下落しました。
　31日に日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.25%程度に引き上げることを決定し、国債買い入れの減額計画も明らかにしました。また、米国政府が対中国の半導体輸出規制で日本などを除外すると報じられると、半導体関連株が反発し日本株式市場は下げ幅を縮小して当月の取引を終えました。

ファンドの運⽤状況

　当月、当ファンドのパフォーマンスは、前月末比0.74%の下落となり、参考指数であるMSCI Japan Micro Cap指数（配当込み）の同1.12%の下落を0.38%上回りました。
　当ファンドのパフォーマンスにプラスに寄与した銘柄は識学、日本アビオニクス、NexToneなどでした。独自組織運営理論に基づくコンサルティングを行う識学は、2025年2月期第1四半期の決算において、主力事業である組織コンサルティング事業が好調に推移したことで赤字であった前年同期から黒字転換したことが好感されたと考えます。情報機器などを生産する日本アビオニクスは、2024年3月期決算説明会において、防衛予算の拡大を背景とした防衛省向けの製品需要の堅調さが示されたことが要因であると考えます。楽曲の著作権管理を行うNexToneは、YouTube上での動画視聴における著作権使用料の直接徴収の対象を、日本から全世界へ拡大することが好感されたと考えます。
　一方、マイナスに影響した銘柄は、エヌ・ピー・シー、正興電機製作所、日本化学工業などでした。太陽電池製造装置を生産するエヌ・ピー・シーは、太陽電池関連市場の堅調な需要を背景として、良好な2024年8月期第3四半期決算を発表したものの、株価が大きく上昇していた反動から下落したものと考えます。受変電設備などを生産する正興電機製作所は、発表された2024年12月期第2四半期決算は堅調な内容でしたが、決算発表以前のニュースが無い中で、利益確定の売りが先行したものと考えます。無機化学分野に強みを持つ日本化学工業も、特にニュースは無く、製品の主要な販売先である電子部品メーカーの株価上昇に連動する形で前月に株価が上昇した反動で下落したものと考えます。
　当月は株価が下落したコンテンツ関連1銘柄への新規投資を行いました。一方、株価が上昇した内需や食品関連の3銘柄の全売却を行いました。

　日本の株式市場は、日銀の金融政策の変更に伴う為替市場の急速な円高の進行から下落に転じてしまいました。海外投資家の動向による影響と考えますが、米国大統領選挙における不透明感や中東の地政学的リスク、また本年前半に株価が上昇した反動もあると考えます。しかしながら、この金融政策変更と円高転換は、相場の物色対象の転換のきっかけになるのではないかと思います。今まで円安の中、相場の牽引役は半導体関連や大型株が中心でしたが、この円高と海外の不透明感から、小型株を中心とした消費、サービス関連の内需株が回復するきっかけになる可能性があると考えます。夏休みに入り株価変動が高まる可能性はありますが、年末にかけて業績回復に伴う株価上昇を期待してまいりたいと思います。

　投資戦略としましては、引き続き内需関連銘柄中心に日本経済の回復以上に成長が期待できる銘柄に投資を拡大してまいりたいと思います。特に、過去数年間にわたり低迷が続いている銘柄から大きく回復する銘柄の発掘を行ってまいりたいと思います。

今後の運⽤⽅針

　当ファンドは、日本の株式市場のうち、時価総額において下位2％以下に属している銘柄（超小型株式）を中心に投資し、値上がり益を狙うことを目的としています。超小型株式は、市場から見過ごされ、割安に放置されている銘柄が多く存在します。一方、市場で見出されたときには、大きく株価が上昇する魅力を持った投資対象と考えております。この特徴を生かし、割安と考えられる時に投資をして、大きく上昇したときに売却する、いわゆる「待ち伏せ投資」を基本戦略として、下落リスクを防ぎつつ、大きく値上がり益を獲得することを当ファンドは目指しております。
　一方、超小型株式は世界経済や産業動向よりも製品やサービス、経営力などの個別企業の動向が株価変動の大きな要因となることから、市場が上昇してもあまり反応しない可能性があります。また、超小型企業は売上規模が小さいことから、一般的には売上変動率が大きく、利益の変化率も高いこともリスクと考えます。加えて、超小型株式は流動性（出来高）が低いことから、株式市場の動向で売り圧力が高まった場合に企業の実態活動とは関係なく株価が変動しやすく、株式市場の需給環境は大きな変動要因となる可能性があります。
　したがって、当ファンドは超小型株投資を行うにあたり、投資信託という形式で分散投資を行いながら、長期投資を行うことが最も有効な投資方法と考えています。なお、流動性リスクを低減させるため、資産残高によってはお買付けお申込み受付を一時停止することがありますので、ご留意ください。

株式市場の状況

　2024年6月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比1.45%上昇し、日経平均株価も前月末比2.85%上昇しました。
　当月の日本株式市場は、日米の金融政策の動向に注目が集まるなかレンジ内でもみ合いの推移となった後、円安の進行とともに月末にかけて上昇しました。月前半は、米国金融政策の動向を巡り米国マクロ経済指標に注目が集まるなか、雇用・物価関連指標等の結果を受けインフレ鈍化の見方が支持され、目先のFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ観測の高まりから米国長期金利が大幅に低下し、米国株式市場は半導体・ハイテク株中心に上昇しました。この流れを受けて、日本株式市場も上昇しました。月半ばには、日銀金融政策決定会合で、日銀が国債買い入れ減額の方針を固めたものの、具体策については公表が見送られ、円安の進行とともに日本株式市場は上昇しました。その後は、会合後の記者会見にて日銀総裁より買い入れ減額規模について「相応の規模になる」との発言があったことや、7月の会合で利上げを行う可能性も否定しない主旨の発言があったこと、また、フランス政治不安が改めて意識され下落した欧州市場の影響などいくつかの材料が出るなか、日本株式市場は下落する場面がありましたが、月後半にかけて株価は持ち直しました。月後半は、ドル円レートが一時161円台まで下落し、1986年12月以来およそ37年ぶりの安値を更新しました。円安が支えとなったほか、日本長期金利の上昇を受けた銀行株などの上昇も相場をけん引し、月末にかけては配当金の再投資の観測もあるなかで日本株式市場は前月末対比で上昇し、当月の取引を終えました。

ファンドの運⽤状況

　当月、当ファンドのパフォーマンスは、前月末比2.33%の上昇となり、参考指数であるMSCI Japan Micro Cap指数（配当込み）の同4.63%の上昇を2.30%下回りました。
　当ファンドのパフォーマンスにプラスに寄与した銘柄はカーリットホールディングス、日本化学工業、アステナホールディングスなどでした。自動車用緊急保安炎筒の最大手で、各種化学品の製造・販売を行うカーリットホールディングスは、日本の防衛予算拡大を背景とした防衛用推進薬原料の販売拡大期待が高まったものと考えます。無機化学品を主力として化学品事業を行う日本化学工業は、特にニュースは無いものの、中国におけるスマホ販売の回復が続く中、電子部品メーカー向けの製品販売の伸長が想起されたものと考えます。医薬品開発製造受託と医薬品事業を行うアステナホールディングスは、薬価改定による薬価上昇を背景として2024年11月期通期の業績予想を上方修正したことが好感されたものと考えます。
　一方、マイナスに影響した銘柄は、ファイバーゲート、メディカルシステムネットワーク、NexToneなどでした。公衆無線LANサービスを提供するファイバーゲートは、特にニュースは無く、前月の株価上昇の反動から下落したものと考えます。調剤薬局運営や薬局関連サービスを行うメディカルシステムネットワークも特にニュースは無く、前月に発表された2024年3月期第4四半期決算の業績が嫌気されたものと考えます。楽曲の著作権管理を行うNexToneも特にニュースは無く、前月に良好な業績見通しを発表したことで株価が上昇した反動であると考えます。
　当月の全売却銘柄はありませんでした。一方、株価が下落したAI関連1銘柄への新規投資を行いました。

　日本の株式市場は、3月に高値を付けた後は一進一退の展開が続いております。国内経済指標が悪化していること、米国の金融緩和期待が遠のいたこと、また結果として海外投資家の買いの勢いが低下したことなどが要因と考えられます。
　しかしながら、賃金上昇による所得の増加と賞与支払いも始まり、また自動車業界で相次いだ認証不正問題などの影響により低迷していた製造業の回復が期待できる環境になってまいりました。米国の金融緩和政策の過度の期待もなくなり、米国株式市場が再び上昇に転じたこともプラス要因です。企業の自社株買いも株主総会以降回復し、相場を支えることが期待されます。当月末には小型株の回復の動きも現れ高値に接近してきたことも、市場環境の改善を表していると考えます。日本も含めて政情不安はリスク要因ではありますが、短期的には経済支援の動きが高まり、大きなマイナスにはならないと考えます。投資戦略としましては、内需関連銘柄中心に成長力の高い銘柄への投資を拡大し、特に過去数年の下落幅の大きかった銘柄の見直しを行ってまいります。

今後の運⽤⽅針

　当ファンドは、日本の株式市場のうち、時価総額において下位2％以下に属している銘柄（超小型株式）を中心に投資し、値上がり益を狙うことを目的としています。超小型株式は、市場から見過ごされ、割安に放置されている銘柄が多く存在します。一方、市場で見出されたときには、大きく株価が上昇する魅力を持った投資対象と考えております。この特徴を生かし、割安と考えられる時に投資をして、大きく上昇したときに売却する、いわゆる「待ち伏せ投資」を基本戦略として、下落リスクを防ぎつつ、大きく値上がり益を獲得することを当ファンドは目指しております。
　一方、超小型株式は世界経済や産業動向よりも製品やサービス、経営力などの個別企業の動向が株価変動の大きな要因となることから、市場が上昇してもあまり反応しない可能性があります。また、超小型企業は売上規模が小さいことから、一般的には売上変動率が大きく、利益の変化率も高いこともリスクと考えます。加えて、超小型株式は流動性（出来高）が低いことから、株式市場の動向で売り圧力が高まった場合に企業の実態活動とは関係なく株価が変動しやすく、株式市場の需給環境は大きな変動要因となる可能性があります。
　したがって、当ファンドは超小型株投資を行うにあたり、投資信託という形式で分散投資を行いながら、長期投資を行うことが最も有効な投資方法と考えています。なお、流動性リスクを低減させるため、資産残高によってはお買付けお申込み受付を一時停止することがありますので、ご留意ください。

株式市場の状況

　2024年5月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比1.16%上昇し、日経平均株価も前月末比で0.21%上昇しました。
　当月の日本株式市場は、月前半は4月の米国雇用者数が市場予想を下回り、米利下げ観測が強まったことから日米株式市場ともに上昇しましたが、日銀の金融政策正常化観測などから上値が抑えられました。月半ばには米消費者物価指数や米小売売上高など予想を下回る指標が発表され、金融引き締めの長期化への懸念が後退しました。その結果、米国の主要3株価指数が史上最高値を更新し、日経平均株価も一時39,000円を回復しました。さらに、NVIDIA社（米国）が市場予想を上回る好決算を発表し、半導体株が軒並み上昇して相場を支えました。月後半は、米景気の底堅さを背景とする利下げ動向への懸念や、日銀総裁の追加金融引き締めを示唆する講演が再び注目されて日米長期金利の上昇により株価が下落しましたが、最終的には金利上昇がひとまず一服したとの見方が買い戻しにつながり、前月末を上回る水準で月を終えました。

ファンドの運⽤状況

　当月、当ファンドのパフォーマンスは、前⽉末⽐0.08%の上昇となり、参考指数であるMSCI Japan Micro Cap指数（配当込み）の同0.57%の上昇を0.49%下回りました。
　当ファンドのパフォーマンスにプラスに寄与した銘柄はミマキエンジニアリング、エヌ・ピー・シー、NexToneなどでした。産業用インクジェットプリンタなどを生産するミマキエンジニアリングは、2024年3月期第4四半期決算において、新製品の寄与を背景とした堅調な2025年3月期の業績見通しが好感されたと考えます。太陽電池製造装置を生産するエヌ・ピー・シーは、米国において中国製太陽光パネルに対する規制が行われる可能性が浮上したことで、主要取引先である米国の太陽光パネルメーカー向け売上の拡大期待が高まったものと考えます。楽曲の著作権管理を行うNexToneは、2024年3月期第4四半期決算において、過去最高益の更新を見込む2025年3月期の業績見通しを発表したことが好感されたと考えます。
　一方、マイナスに影響した銘柄は、オカダアイヨン、ナカノフドー建設、TBKなどでした。解体機械や林業機械を生産するオカダアイヨンは、発表された2024年3月期第4四半期決算の四半期単体実績が減益であったことや、上方修正した中期経営計画が市場の期待を下回ったことが原因で株価が下落したものと考えます。中堅建設会社であるナカノフドー建設は、配当の増額を行ったものの、2025年3月期に増収減益の会社見通しを示したことが嫌気されたものと考えます。トラック用ブレーキ大手のTBKは、2024年3月期第4四半期において、中期経営計画で示していた2025年3月期の業績目標を大きく下方修正したことで、株価が下落したものと考えます。
　当月の新規投資銘柄はありませんでした。一方、株価が上昇した通信関連1銘柄の全売却を行いました。

　日本の株式市場は、米国金利低下期待の後退と2024年度の業績予想を減益とする日本企業が散見されたことを嫌気し、3月以降は一進一退の展開が続いております。日本の景気指標が低迷していることや、積極的に買いを進めていた外国人投資家の買いが一服していることも一因と考えます。しかしながら、慎重な業績予想は毎年のことであり、為替の前提や人件費などのコストを保守的に想定していることが要因です。また、経済指標についても定額減税制度が6月以降に実施されることや、中国をはじめとした海外経済が回復基調にあることなどから改善に向かうと考えられます。外国人投資家の買いは止まったものの、大幅な売りに転じているわけではありません。景気指標や日銀の政策変更を見極めた上で、他国に比べて割安感のある日本株買いに再度転じるものと考えます。小型株式市場を見ると、当月は再び大型株優位の展開となってしまいましたが、大きな差異はありませんでした。国内経済の回復とともに小型株が見直される環境が近づいていると考えます。投資戦略としましては、製造業の回復に加えて、大きく株価が下落しているサービス業にも注目して新規銘柄を発掘してまいりたいと考えます。

今後の運⽤⽅針

　当ファンドは、日本の株式市場のうち、時価総額において下位2％以下に属している銘柄（超小型株式）を中心に投資し、値上がり益を狙うことを目的としています。超小型株式は、市場から見過ごされ、割安に放置されている銘柄が多く存在します。一方、市場で見出されたときには、大きく株価が上昇する魅力を持った投資対象と考えております。この特徴を生かし、割安と考えられる時に投資をして、大きく上昇したときに売却する、いわゆる「待ち伏せ投資」を基本戦略として、下落リスクを防ぎつつ、大きく値上がり益を獲得することを当ファンドは目指しております。
　一方、超小型株式は世界経済や産業動向よりも製品やサービス、経営力などの個別企業の動向が株価変動の大きな要因となることから、市場が上昇してもあまり反応しない可能性があります。また、超小型企業は売上規模が小さいことから、一般的には売上変動率が大きく、利益の変化率も高いこともリスクと考えます。加えて、超小型株式は流動性（出来高）が低いことから、株式市場の動向で売り圧力が高まった場合に企業の実態活動とは関係なく株価が変動しやすく、株式市場の需給環境は大きな変動要因となる可能性があります。
　したがって、当ファンドは超小型株投資を行うにあたり、投資信託という形式で分散投資を行いながら、長期投資を行うことが最も有効な投資方法と考えています。なお、流動性リスクを低減させるため、資産残高によってはお買付けお申込み受付を一時停止することがありますので、ご留意ください。

株式市場の状況

　2024年4月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比0.91%下落し、日経平均株価は前月末比4.86%の大幅下落となりました。
　月前半は利益確定売りや、⽶連邦準備制度理事会（FRB）高官の年内利下げ先送り示唆に伴い米長期金利上昇が懸念され、米国株式市場の下落を招き、日本株式市場は上値を抑えられました。月半ばには米CPI（消費者物価指数）の市場予想を超える上昇や半導体関連企業の大幅下落、また中東情勢の悪化などから日経平均株価は一時37,000円を割り込みました。月後半には中東情勢の落ち着きから買い戻しの動きが見られ、日経平均株価は38,000円台を回復しました。26日まで開かれた日銀金融政策決定会合では緩和的な金融政策の維持が決定され、日本が祝日だった29日にドル円相場は一時160円台へ急伸し約34年ぶりの高値を更新しました。しかしながら、その後一転して154円台まで大きく円高に振れ、市場では政府による為替介入が行われたとの観測が広がりました。

ファンドの運⽤状況

　当月、当ファンドのパフォーマンスは、前月末比3.29%の下落となり、参考指数であるMSCI Japan Micro Cap指数（配当込み）の同2.88%の下落を0.41%下回りました。
　当ファンドのパフォーマンスにプラスに寄与した銘柄は、正興電機製作所、鈴木、ヤマト　インターナショナルなどでした。受変電設備などを生産する正興電機製作所は、2024年12月期第1四半期決算において、電力部門を中心として堅調な業績であったことや、上半期の業績予想を上方修正したことが好感されたと考えます。コネクタ向け部品を主力製品とする鈴木は、特にニュースはありませんでしたが、PBR（株価純資産倍率）が低いうえに配当利回りが高かったため、割安感に着目した買いが入ったものと考えます。アパレルの販売を行うヤマト　インターナショナルは、2024年8月期第2四半期決算発表の際に、期末配当の増配を発表したことが株価上昇の要因と考えます。
　一方、マイナスに影響した銘柄は、IGポート、日本アビオニクス、NexToneなどでした。アニメーション制作大手のIGポートは、2024年5月期第3四半期決算発表の際に通期業績予想の上方修正を発表したものの、映像制作事業における受注損の積み増しが発生したことや前月まで株価が急騰した反動と考えます。情報機器などを生産する日本アビオニクスは、特にニュースはありませんでしたが、防衛関連の受注拡大期待による株価上昇の反動と考えます。楽曲の著作権管理を行うNexToneも特にニュースはありませんでしたが、米国金利が上昇するなかで高いバリュエーションが嫌気されたものと考えます。
　当月は株価が上昇した設備関連1銘柄を全売却いたしました。一方、割安感の強いと判断した機械関連1銘柄に新規投資いたしました。

　日本の株式市場は、年初からの急騰の反動や米国金融緩和観測の後退などから調整色が強まっております。為替市場が不安定なことや、足元の日本の経済指標が低調なことなども、当期業績の懸念要因となっております。しかし、妥結した賃金上昇に伴う消費センチメントの改善は、6月以降に本格化することが予想され、ファンダメンタルズを悲観する必要はないと考えます。当月から本格化する業績発表以降は、自社株買いも再度活発化することも予想され、割高感の低い日本株式市場は、年末にかけて上昇基調に戻ると考えております。

　運用方針には変化はありません。人件費増加を吸収し、中長期的に業績成長が可能と考えられる企業へ積極的に投資してまいりたいと思います。相対的に割安感が高まっている小型株の反転も近いと考えており、低迷の続くサービス業や国内景気回復の恩恵が期待できる企業などに注目してまいりたいと考えます。

今後の運⽤⽅針

　当ファンドは、日本の株式市場のうち、時価総額において下位2％以下に属している銘柄（超小型株式）を中心に投資し、値上がり益を狙うことを目的としています。超小型株式は、市場から見過ごされ、割安に放置されている銘柄が多く存在します。一方、市場で見出されたときには、大きく株価が上昇する魅力を持った投資対象と考えております。この特徴を生かし、割安と考えられる時に投資をして、大きく上昇したときに売却する、いわゆる「待ち伏せ投資」を基本戦略として、下落リスクを防ぎつつ、大きく値上がり益を獲得することを当ファンドは目指しております。
　一方、超小型株式は世界経済や産業動向よりも製品やサービス、経営力などの個別企業の動向が株価変動の大きな要因となることから、市場が上昇してもあまり反応しない可能性があります。また、超小型企業は売上規模が小さいことから、一般的には売上変動率が大きく、利益の変化率も高いこともリスクと考えます。加えて、超小型株式は流動性（出来高）が低いことから、株式市場の動向で売り圧力が高まった場合に企業の実態活動とは関係なく株価が変動しやすく、株式市場の需給環境は大きな変動要因となる可能性があります。
　したがって、当ファンドは超小型株投資を行うにあたり、投資信託という形式で分散投資を行いながら、長期投資を行うことが最も有効な投資方法と考えています。なお、流動性リスクを低減させるため、資産残高によってはお買付けお申込み受付を一時停止することがありますので、ご留意ください。

株式市場の状況

　当月の日本株式市場は、月前半は前月から引き続き半導体関連銘柄の上昇などが相場をけん引し、日経平均は史上初となる4万円台に到達するなど堅調な推移となりましたが、月半ばにかけては米国半導体関連銘柄が下落した影響や、日銀のマイナス金利政策解除を示唆する報道、春季労使交渉（春闘）での高い賃上げ実現への期待の高まりなどから日銀の金融政策正常化への思惑が広がって円高が進行したことなどが重しとなり、下落しました。月後半にかけては、日銀が金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除や長短金利操作の撤廃、上場投資信託（ETF）の買い入れ終了などを決定したものの、当面は緩和的な金融環境が継続するとの見通しが示されたことなどを受けて円安進行とともに上昇し、最終的に前月末を上回る水準で取引を終えました。
　この結果、TOPIX（配当込み）は前月末比4.44%と上昇、当ファンドの参考指数は4.23%の上昇とTOPIXと同程度のパフォーマンスとなりました。

ファンドの運⽤状況

　当月、当ファンドのパフォーマンスは、前⽉末⽐3.42%の上昇となり、参考指数であるMSCI Japan Micro Cap指数（配当込み）の同4.23%の上昇を0.81%下回りました。
　当ファンドのパフォーマンスにプラスに寄与した銘柄は、エヌ・ピー・シー、フルハシＥＰＯ、ファイバーゲートなどでした。
　太陽電池製造装置を生産するエヌ・ピー・シーは同社が強みを持つ次世代の太陽光発電装置に対する優遇策が、経済産業省により決定されたことが好感されたと考えます。木製廃棄物のリサイクルを行うフルハシEPOは特にニュースはありませんでしたが、前月に堅調な2024年3月期第3四半期決算を発表したことで、株価が上昇した勢いが継続したと考えます。公衆無線LANサービスを提供するファイバーゲートは、配当予想の上方修正と、配当方針の変更に伴う配当性向の引き上げが好感されたと考えます。
　⼀⽅、マイナスに影響した銘柄は、ブレインパッド、ナカノフドー建設、ＫＩＹＯラーニングなどでした。
　ITサービスを提供するブレインパッドは、前月に発表された2024年6月期第2四半期業績が好感され、株価が大きく上昇していたことから、その反動と考えます。中堅建設会社であるナカノフドー建設も同様に、前月に発表された2024年3月期第3四半期業績が好感され、株価が上昇していた反動と考えます。WEBでの社会人教育講座を提供するKIYOラーニングは、特にニュースはありませんでしたが、前月に発表された2024年12月期通期業績予想を嫌気した売りが継続したと考えます。
　当月の新規投資銘柄はありませんでした。一方、株価が上昇した人材サービス関連1銘柄の全売却を行いました。

　日本の株式市場は、高値警戒感から変動率が高まってはおりますが、引き続き好調に推移しております。日銀の金融政策の変更という本年の重要なイベントも消化したこと、また政府、大企業の主導のもと、賃金上昇が実現していることなどが、その要因と考えます。市場の需給動向、特に過去3か月の売買動向を見ると、外国人投資家の買いと自社株買いが支える中、個人投資家と年金等の日本の機関投資家は売り越しが続いておりますが、4月から新年度に入り、国内投資家が買いに転換する期待があると考えます。当月までの株式市場の上昇の勢いが急であった反動が懸念されますが、新年度業績を反映して、株式市場は好調な環境が2024年度も継続することを期待しております。
　当ファンドの運用方針に大きな変更はありません。注目点としましては、賃金や賞与の増加による個人消費の回復、円安の進行に伴うインバウンド需要の継続などが期待されることから、小型株式に多い内需消費関連企業に引き続き期待しております。また、金融緩和姿勢への転換期待が高まる米中両大国の経済回復に伴う設備投資関連企業にも注目してまいりたいと考えます。

今後の運⽤⽅針

　当ファンドは、日本の株式市場のうち、時価総額において下位2％以下に属している銘柄（超小型株式）を中心に投資し、値上がり益を狙うことを目的としています。超小型株式は、市場から見過ごされ、割安に放置されている銘柄が多く存在します。一方、市場で見出されたときには、大きく株価が上昇する魅力を持った投資対象と考えております。この特徴を生かし、割安と考えられる時に投資をして、大きく上昇したときに売却する、いわゆる「待ち伏せ投資」を基本戦略として、下落リスクを防ぎつつ、大きく値上がり益を獲得することを当ファンドは目指しております。
　一方、超小型株式は世界経済や産業動向よりも製品やサービス、経営力などの個別企業の動向が株価変動の大きな要因となることから、市場が上昇してもあまり反応しない可能性があります。また、超小型企業は売上規模が小さいことから、一般的には売上変動率が大きく、利益の変化率も高いこともリスクと考えます。加えて、超小型株式は流動性（出来高）が低いことから、株式市場の動向で売り圧力が高まった場合に企業の実態活動とは関係なく株価が変動しやすく、株式市場の需給環境は大きな変動要因となる可能性があります。
　したがって、当ファンドは超小型株投資を行うにあたり、投資信託という形式で分散投資を行いながら、長期投資を行うことが最も有効な投資方法と考えています。なお、流動性リスクを低減させるため、資産残高によってはお買付けお申込み受付を一時停止することがありますので、ご留意ください。

株式市場の状況

　当月の日本株式市場は、月前半はFOMC（⽶連邦公開市場委員会）の内容を受け早期の米利下げ期待が後退し一進一退の動きで推移しましたが、月半ばから後半にかけては内田日銀副総裁がマイナス金利解除後も日銀は緩和的な金融環境を維持するとの認識を示したことや、生成AI（人工知能）向け半導体需要の増加が期待される米国で半導体関連企業の株価上昇が続き、日本の半導体関連企業にも資金が集中したことから、続伸しました。22日には日経平均株価は39,098.68円で終え、約34年ぶりに最高値を更新しました。その後の日本株式市場の推移は緩やかだったものの、月末まで日経平均株価は3万9,000円台を維持したまま当月の取引を終えました。
　この結果、TOPIX（配当込み）は前月末比4.93%と上昇、当ファンドの参考指数は3.41%の上昇とTOPIXを下回る結果となりました。

ファンドの運⽤状況

　当月、当ファンドのパフォーマンスは、前⽉末⽐2.65%の上昇となり、参考指数であるMSCI Japan Micro Cap指数（配当込み）の同3.41%の上昇を0.76%下回りました。
　当ファンドのパフォーマンスにプラスに寄与した銘柄は、ブレインパッド、ナカノフドー建設、日本アビオニクスなどでした。
　ITサービスを提供するブレインパッドは2024年度6月期第2四半期決算にて利益進捗が想定以上であったこと、また生成AI関連の受注が拡大していることも好感されたと考えます。中堅建設会社であるナカノフドー建設は前年同期比減益であった上期から一転、2024年3月期第3四半期決算では収益性が大きく改善しました。加えて、引き続きPBRが0.5倍程度と低く、PBR向上対策期待で買われたと考えます。情報機器などを生産する日本アビオニクスは、計画通りの2024年3月期第3四半期決算でしたが、大幅増益決算が発表されたことに加えて、引き続き防衛関連の受注拡大期待が株価上昇の要因と考えます。
　⼀⽅、マイナスに影響した銘柄は、ＫＩＹＯラーニング、酒井重工業、ピックルスホールディングスなどでした。WEBでの社会人教育講座を提供するＫＩＹＯラーニングは2023年12月期決算にて、積極的な広告宣伝費の投入で売上は計画を上回ったと発表した一方で、費用先行で営業利益が小幅にしか伸びない当期会社業績予想の発表が嫌気されたと考えます。ロードローラーなどの機械を製造する酒井重工業は2024年3月期第3四半期業績にて大幅増益で好調を持続しておりますが、前月まで株価が大きく上昇していたことから、その反動と考えます。漬物などの製造大手であるピックルスホールディングスは、特にニュースはありませんでしたが、コストアップなどから今後発表される業績への懸念が高まったのでは、と考えます。
　当月は株価が上昇した商社など3銘柄を全売却いたしました。一方、株価が下落し割安感が高まったと判断した銘柄など3銘柄に新規投資いたしました。

　日本株式市場は上昇が継続、日経平均株価が史上最高値を更新したことが注目されております。内外の資金が日本の株式市場に流入しており、良い環境と言えますが、大型株偏重がさらに進み、日経平均採用銘柄だけが上昇するような状況となっていることから株価の変動率も高まり、持続性に不安が出てまいりました。一方で小型株の出遅れ感はさらに高まっており、利益の成長率が大型株を上回ることも予想されることから、中長期では小型株投資については悲観する必要はないと考えます。日銀の金融政策変更予想や政治資金問題の拡大など不透明要因も増加しておりますが、新年度に向けた賃金上昇が明確化する中、日本の株式市場の環境は好調が持続すると考えます。当ファンドの運用方針に大きな変更はありません。2024年度以降の業績をベースに、人件費上昇を吸収してさらに成長が期待できる銘柄、新興銘柄中心に割安感が高いと考えられる銘柄に積極的に投資してまいりたいと思います。半導体関連以外の銘柄の出遅れ感が高まっていることから、内需の消費関連、サービス関連に注目してまいりたいと思います。

今後の運⽤⽅針

　当ファンドは、日本の株式市場のうち、時価総額において下位2％以下に属している銘柄（超小型株式）を中心に投資し、値上がり益を狙うことを目的としています。超小型株式は、市場から見過ごされ、割安に放置されている銘柄が多く存在します。一方、市場で見出されたときには、大きく株価が上昇する魅力を持った投資対象と考えております。この特徴を生かし、割安と考えられる時に投資をして、大きく上昇したときに売却する、いわゆる「待ち伏せ投資」を基本戦略として、下落リスクを防ぎつつ、大きく値上がり益を獲得することを当ファンドは目指しております。
　一方、超小型株式は世界経済や産業動向よりも製品やサービス、経営力などの個別企業の動向が株価変動の大きな要因となることから、市場が上昇してもあまり反応しない可能性があります。また、超小型企業は売上規模が小さいことから、一般的には売上変動率が大きく、利益の変化率も高いこともリスクと考えます。加えて、超小型株式は流動性（出来高）が低いことから、株式市場の動向で売り圧力が高まった場合に企業の実態活動とは関係なく株価が変動しやすく、株式市場の需給環境は大きな変動要因となる可能性があります。
　したがって、当ファンドは超小型株投資を行うにあたり、投資信託という形式で分散投資を行いながら、長期投資を行うことが最も有効な投資方法と考えています。なお、流動性リスクを低減させるため、資産残高によってはお買付けお申込み受付を一時停止することがありますので、ご留意ください。

株式市場の状況

　当⽉の⽇本株式市場は、能登半島地震の影響精査のため⽇銀が利上げを⾒送るとの⾒⽅が⾼まったことや、⽶連邦準備制度理事会（FRB）⾼官のタカ派な発⾔を受けた⽶⻑期⾦利の上昇を背景に円安が進み、⽉前半は⼤きく上昇しました。また、新NISA制度の開始による個⼈投資家の買い需要や、東京証券取引所の市場改⾰への期待感から海外投資家の資⾦も多く流⼊しました。⽉半ばから後半にかけては、利益確定の売り圧⼒や、⽶国半導体⼤⼿の業績⾒通しが市場予想を下回ったことから半導体関連銘柄を中⼼に⼀時下落基調に転じる場⾯もあったものの、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。
　この結果、TOPIX（配当込み）は前⽉末⽐7.81%と⼤きく上昇、当ファンドの参考指数は5.60%の上昇と、TOPIX（配当込み）を2％以上下回る結果となりました。

ファンドの運⽤状況

　当ファンドのパフォーマンスは前⽉末⽐3.82%の上昇と、参考指数を1.78％下回りました。
　当⽉のプラス貢献銘柄は、三光合成、酒井重⼯業、フルハシEPOなどでした。プラスチック部品の製造を⾏う三光合成は、⽇⽶を中⼼とした⽣産回復により、採算が⼤きく改善した2024年5⽉期第2四半期決算を発表したことが好感されたと考えます。ロードローラーなどの機械を製造する酒井重⼯業は、能登半島地震による復興需要期待や、好業績が継続する中で配当利回りも⾼く、依然株価の割安感が⾼いことが好感され、株価が上昇したものと考えます。⽊製廃棄物のリサイクルを⾏うフルハシEPOも、能登半島地震の影響でがれきの処分などによる廃棄物処理作業の増加期待が⾼まった影響と考えます。
　⼀⽅、マイナス影響銘柄は、エヌ・ピー・シー、メディカルシステムネットワーク、Orchestra Holdingsなどでした。太陽電池製造装置などを⽣産するエヌ・ピー・シーは、2024年8⽉期第1四半期決算は前年⾚字から⿊字転換しましたが、進捗の遅れと前年に株価が上昇した反動が続いたためと考えます。調剤薬局や関連ビジネスを⾏うメディカルシステムネットワークは特別なニュースはなく、前年の株価上昇の反動と考えます。企業向けデジタルマーケティングサービスを提供するOrchestra Holdingsも特にニュースはありませんでしたが、ITサービス関連の新興銘柄が低迷している影響を受けたと思われます。
　当⽉は株価が上昇した製造業1銘柄を全売却いたしました。⼀⽅、株価が低迷しているサービス関連3銘柄に新規投資いたしました。

今後の運⽤⽅針

　⽇本株式市場は年初から⼤型株中⼼に強い勢いで上昇しており、⼀時的には調整するリスクもあると考えますが、⼩型株の出遅れ感も強く、国内外の経済改善も期待できることから、短期の変動の⾼まりに悲観する必要はないと考えます。政治資⾦問題の拡⼤など国内政治情勢の不透明感も⾼まっておりますが、賃⾦上昇、経済成⻑などから株式市場への影響は⼩さいと考えます。当ファンドの運⽤⽅針に⼤きな変更はありません。2024年度以降の業績をベースに、価格転嫁を⾏いながら成⻑が期待できる銘柄、新興銘柄中⼼に割安感の⾼いと考えられる銘柄に積極的に投資してまいります。特に価格転嫁が遅れている内需消費、サービス関連銘柄に注⽬してまいりたいと思います。

株式市場の状況

　当⽉の⽇本株式市場は、⽉前半は⽇銀の植⽥総裁と氷⾒野副総裁両名の発⾔を受けて⾦融政策修正の思惑が⾼まったことなどから円⾼が進み下落しました。しかし、その後は、2024年に向けた⾦融緩和観測が⾼まり⽶国株式が好調であったことを受けて⽇本株式も上昇に転じましたが、最終的には前⽉末をわずかに下回る⽔準で年末を迎えました。
　その結果、TOPIX（配当込み）は前⽉末⽐0.23%の下落、当ファンドの参考指数は0.60%の上昇となりました。

ファンドの運用状況

　当ファンドのパフォーマンスは前⽉末⽐0.44%の下落と、参考指数を1.04％下回りました。
　当⽉のプラス貢献銘柄は、やまみ、モルフォ、IGポートなどでした。⾖腐⽣産⼤⼿のやまみは特別なニュースはなく、前⽉に堅調な2024年6⽉期第1四半期決算を発表したことで、株価が上昇した勢いが継続したと考えます。画像処理ソフトなどを製作するモルフォはスマホ向けビジネスの回復で2023年10⽉期第4四半期決算の業績が改善したことと、2024年10⽉期の営業利益が⿊字化する会社予想を発表したことが好感されたと考えます。動画コンテンツ制作を⾏うIGポートはアニメーションシリーズ「THE ONE PIECE」の制作決定発表を⾏ったことが要因と考えます。
　⼀⽅、マイナス影響銘柄は、エヌ・ピー・シー、鈴⽊、KIYOラーニングなどでした。太陽電池製造装置などを⽣産するエヌ・ピー・シーは⽶国企業からの受注が好調で、10⽉に発表された堅調な2023年8⽉期決算以降株価が上昇していた反動と考えます。コネクターなどを⽣産する鈴⽊は、特別なニュースはなく、前⽉に株価が上昇した反動とスマホ市場の成⻑懸念が影響したと考えます。ネットでの教育事業を提供するKIYOラーニングは前⽉半ばに発表された2023年12⽉期第3四半期決算での⿊字化を好感して株価が上昇した反動と考えます。
　当⽉は全売却した銘柄はありません。⼀⽅、消費関連と設備投資関連の2銘柄に新規投資いたしました。

今後の運用方針

　2024年の世界情勢は、継続しているウクライナやパレスチナの紛争に加えて、⽶国⼤統領選挙を控えているほか、台湾、インドネシア、インドと重要な選挙が⽬⽩押しとなっているうえ、⽇本でも⾃⺠党総裁選が予定されており、結果次第では不安定な情勢が想定されます。⼀⽅、経済⾯では欧⽶の⾦利上昇圧⼒は⼀服したものの、⽇本では⾦融政策の変更が想定される重要な年であり、為替市場への影響が予想されます。そのため⽇本経済においては、⾦利上昇や円⾼というマイナス要因が懸念されますが、実際に⾦融政策変更が⾏われることは⽇本経済の正常化の象徴でもあり、内外投資家から⽇本株式市場への資⾦流⼊の可能性が⾼まると考えます。加えて、ガバナンスの改善やMBO（経営陣が参加する買収）の増加などから⽇本の⼩型株への注⽬が⾼まっており、出遅れているパフォーマンスの改善が期待されます。運⽤⽅針に⼤きな変更はありませんが、来期以降の業績をもとに、割安感の残る銘柄や株価が⼤きく下落した新興銘柄などから中⻑期の業績成⻑が期待できる銘柄の発掘も⾏ってまいります。

株式市場の状況

　当⽉の⽇本株式市場は、⽉前半はFOMC（⽶連邦公開市場委員会）での政策⾦利の据え置きや、市場予想を下回る⽶雇⽤統計を受けての⽶⻑期⾦利の低下を背景に上昇しました。⽉半ばは、⽇本企業の良好な決算や、市場予想を下回る⽶国のCPI（消費者物価指数）を受けた⽶追加利上げ観測の後退などから、⽉中⾼値をつけました。⽉後半に⼊ると、中東情勢の地政学リスクの後退や⽶⻑期⾦利低下等を好材料に上昇した後、⼀時1ドル=146円台後半まで進⾏した円⾼が重しとなって下落基調に転じましたが、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。
　その結果、TOPIX（配当込み）は前⽉末⽐5.42％と⼤きく上昇、当ファンドのベンチマークは4.69％の上昇と、前⽉に続き1％程度TOPIX（配当込み）を下回る⽔準となりました。

ファンドの運用状況

　当ファンドのパフォーマンスは前⽉末⽐3.10%の上昇と、参考指数を1.59％下回りました。
　当⽉のプラス貢献銘柄は、メディカルシステムネットワーク、やまみ、シンクロ・フードなどでした。調剤薬局運営や薬局関連サービスを⾏うメディカルシステムネットワークは、2024年3⽉期第2四半期決算で通期業績予想の上⽅修正を発表したことが好感されたと考えます。⾖腐⽣産⼤⼿のやまみは、2024年6⽉期第1四半期決算で前年同期を⼤きく上回る利益を発表したことが要因と思われます。外⾷向け求⼈関連サービスなどを提供するシンクロ・フードも⼈⼿不⾜から求⼈広告関連売上が好調で、2024年3⽉期第2四半期決算が前年同期⽐で増益となったことから株価が上昇したと考えます。
　⼀⽅、マイナス影響銘柄は、サニーサイドアップグループ、ギークス、⽇本カーバイド⼯業などでした。マーケティング関連ビジネスを⾏うサニーサイドアップグループは、前年同期の⼤⼝受注がなくなり2024年6⽉期第1四半期決算が前年同期⽐で減益となったことが嫌気されたと考えます。IT関連の⼈材紹介、ソフト開発などを⾏うギークスは、ゲーム関連開発ビジネスの悪化により、2024年3⽉期の業績予想を下⽅修正したことが要因です。樹脂、電⼦材料などの製造を⾏う⽇本カーバイド⼯業は、電⼦材料関連が不振で2024年3⽉期の業績予想を下⽅修正したことや、7⽉以降株価が上昇していた反動であったと考えます。当⽉の新規投資はありませんでした。⼀⽅、TOB発表により株価が⼤きく上昇していた機械関連銘柄を売却いたしました。また、株価が上昇した銘柄の利益確定売りと割安銘柄の買い増しを⾏いました。

今後の運用方針

　⽇本の株式市場は⽶国のインフレ鎮静化の恩恵もあり、前⽉は⼤きく株価が上昇いたしました。TOPIXでみると年初来⾼値に近づいており、⾼値警戒感から短期的には上値の重い展開も想定されます。為替市場も⽶国⾦融政策転換の思惑から変動の激しい状況が続いております。⽇銀の政策や⽶国景気指標の動向によっては円⾼リスクもありますが、現状の為替⽔準は⼗分に円安な⽔準であり、輸出企業にとって円⾼の悪影響は少なく、内需関連企業にとってのプラス効果が⼤きいと考えます。加えて内需関連企業では、想定以上のインバウンド効果も加わって消費関連企業の売上が好調であり、これに設備投資関連の回復が加われば2024年度に向けて株価の⾼値を⽀援する好調な企業業績となる可能性が⾼いと考えます。運⽤⽅針に⼤きな変更はありませんが、来期以降の業績をもとに、割安感の残ると考えられる銘柄への投資を拡⼤したいと考えます。また、割安感の⾼まった新興成⻑株から中⻑期の業績成⻑が期待できる銘柄の発掘も⾏ってまいります。

株式市場の状況

　当⽉の⽇本株式市場は、堅調な⽶雇⽤統計を受けての⽶⻑期⾦利の上昇、今後の⾦利⾼⽌まり懸念が相場のマイナス要因となりました。また、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇なども重⽯となりました。⽉後半には、中国の景気刺激策が好感される場⾯があったものの、⽇銀の政策再修正への思惑や⽶テクノロジー企業の低調な決算への失望などから、最終的に前⽉末を下回る⽔準で⽉を終えました。
　この結果、TOPIX（配当込み）は前⽉末⽐2.99%の下落、当ファンドの参考指数は3.95%の下落と、1％程度TOPIX（配当込み）を下回る下落となりました。

ファンドの運用状況

　当ファンドのパフォーマンスは前⽉末⽐3.65%の下落と、参考指数を0.30％上回りました。
　当⽉のプラス貢献銘柄は、メディカルシステムネットワーク、やまみ、アステナホールディングスなどでした。調剤薬局運営や薬局関連サービスを⾏うメディカルシステムネットワークは、今期減益と会社の予想でしたが、2024年3⽉期第1四半期決算が増益だったことや、新しい在庫管理発注システムの発表が好感されました。⾖腐⽣産⼤⼿のやまみは8⽉に中期経営計画を上⽅修正したことを好感して株価は上昇に転じ、当⽉もその勢いが続いたと考えます。医薬品製造や卸などを⾏うアステナホールディングスは2023年11⽉期第3四半期決算が⼤きく増益となったことが評価されたと考えます。
　⼀⽅、マイナス影響銘柄は、三光合成、エフテック、ダイセキ環境ソリューションなどでした。主に⾃動⾞向けなどにプラスチック品の製造を⾏う三光合成は前⽉まで株価が好調であった反動と、2024年5⽉期第1四半期決算において、売上は好調だったものの先⾏投資やコストアップにより海外ビジネスが⾚字となったことが嫌気されたと考えます。⾃動⾞部品製造のエフテックは2023年前半に株価が上昇していた反動と、期待されていたEV（電気⾃動⾞）向けビジネスにおいて中国市場全体のスローダウンが報道されたことが影響したと思われます。⼟壌処理などを⾏うダイセキ環境ソリューションは、2024年2⽉期第2四半期決算で業績予想を上⽅修正しましたが、やはり2023年前半に株価が⼤きく上昇した反動ではないかと考えます。当⽉は、株価も⼤きく下落し今後の回復が期待できると考える内需サービス関連2銘柄に新規投資しました。⼀⽅、内需関連2銘柄を今後の上昇余地が低下したと考え、全売却しました。

今後の運用方針

　イスラエルとパレスチナの紛争拡⼤、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻も⻑期化するなど、地政学的リスクは⾼まっております。また、⽶⻑期⾦利が⾼位で推移していることからも、世界経済は楽観できる状況にはありません。⼀⽅、⽇本経済は、円安メリットを受ける企業だけでなく、国内向け産業においても価格転嫁が進み増益となる企業が増加しており、企業業績は好調を維持しております。加えて、中国経済や半導体などの業界の底打ちが期待され始めたことから、年末年始にむけて景気の改善傾向が明確化するのではないかと考えます。また、海外投資家の⽇本株への注⽬度は引き続き⾼く、市場環境も好調に推移すると考えます。運⽤⽅針に⼤きな変更はありませんが、来期以降の業績をもとに、割安感の残ると考えられる銘柄への投資を拡⼤したいと思います。また、新興成⻑株の株価下落が継続していることから、これらの中で来期以降にむけて業績成⻑が期待できる銘柄の発掘も⾏ってまいります。

株式市場の状況

　当⽉の⽇本株式市場は、⽉前半は中国製造業購買担当者景気指数（PMI）の改善により中国の景気後退不安が⼀時的に後退したほか、国内では早期衆院解散・総選挙への期待感が⾼まったことを受け、上昇基調となりました。⼀⽅⽉後半は、FOMC（⽶連邦公開市場委員会）で⾦融引き締めの⻑期化が⽰唆されたことや、⽶議会の予算協議が難航し政府機関閉鎖への警戒感が⾼まったことから、市場⼼理が悪化し値を戻す展開となり、最終的に前⽉末を若⼲上回る⽔準で⽉を終えました。
　その結果、TOPIX（配当込み）は前⽉末⽐0.51%の上昇、当ファンドの参考指数は1.59%の上昇と、1％程度TOPIX（配当込み）を上回る上昇となりました。

ファンドの運用状況

　当ファンドのパフォーマンスは前⽉末⽐0.75%の上昇と、参考指数を0.84％下回りました。
　当⽉のプラス貢献銘柄は、⽇本アビオニクス、マツオカコーポレーション、ナカノフドー建設などでした。防衛向けモニターや各種センサーなどを製造する⽇本アビオニクスは前⽉に続き上昇しました。前⽉からの勢いを引き継ぎ、⾃衛隊向けモニター需要の拡⼤期待で株価が上昇したと考えます。また、種類株の転換と⾃⼰株式の消却もプラスに働いたと考えます。縫製品の受託製造を⾏うマツオカコーポレーションは、前⽉に発表された2024年3⽉期第1四半期決算で営業利益が⿊字化したことや低PBR（株価純資産倍率）に着⽬した割安株物⾊の流れが影響したと考えます。中堅建設会社であるナカノフドー建設も同様に、割安株物⾊の流れが影響したものと考えます。
　⼀⽅、マイナス影響銘柄は、KIYOラーニング、ダイセキ環境ソリューション、河⻄⼯業などでした。オンライン講座を幅広く提供するKIYOラーニングは、2023年12⽉期第2四半期決算では⾚字が縮⼩したことが好感され前⽉に株価が上昇しましたが、当⽉はその反動で下落したと考えます。⼟壌汚染処理などを⾏うダイセキ環境ソリューション、⾃動⾞部品メーカーの河⻄⼯業も同様に、前⽉までに株価が急上昇した反動で下落したと考えます。当⽉は、新規投資銘柄はありません。⼀⽅で、株価が急騰した⾃動⾞部品会社1銘柄を全売却しました。

今後の運用方針

　⾦利動向や中国経済、地政学的リスクなど、不透明感が⾼いにもかかわらず、⽇本株式は相対リターンでも絶対リターンでも堅調に推移しております。これは、⽇本株式の絶対的なバリュエーションがまだ安いこと、また業績回復余地が⼤きいことなどが影響していると考えます。引き続き、国内外の投資家の⽇本株式への投資意欲が⾼いことから、年末にかけても堅調に推移すると考えております。⽇本企業の業績を⾒ると、製造業は円安メリットや前年からの⽣産回復の恩恵が継続しており、中国経済がスローダウンする中でも好調を持続しております。円安デメリットが懸念される内需⾮製造業は、インバウンド需要が好調で価格転嫁も進んでいることから、好調を維持しております。さらなる原油価格上昇と過度な円安進⾏がリスクですが、賃⾦、価格への転嫁が進めば堅調な展開が続くと考えます。中⼩型株の相対的な割安感が継続しており、引き続き今後の業績発表で再評価される期待があります。運⽤⽅針としましては、来年度にむけての業績成⻑に市場の注⽬が集まり始めると考えており、当ファンドも割安感以上に来年度以降の業績成⻑が期待できる企業に注⽬して、投資してまいります。

株式市場の状況

　当⽉の⽇本株式市場は、⼤⼿格付け会社フィッチ・レーティングス社（⽶国）による⽶国債の格下げを背景とした⽶国株安の流れを受け、下落から始まりました。⽉半ばは、中国の軟調な経済指標（消費者物価指数など）や、中国不動産開発⼤⼿の⽶国破産法の申請が嫌気され、下げ幅を広げました。⽉後半は、中国の追加利下げが好感されたほか、ジャクソンホール会議においてさらなる利上げへの懸念が後退したことで値を戻す展開となり、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。
　その結果、TOPIX（配当込み）は前⽉末⽐0.43%の上昇、当ファンドの参考指数は1.42%の上昇と、1％程度TOPIX（配当込み）を上回る上昇となりました。

ファンドの運用状況

　当ファンドのパフォーマンスは前⽉末⽐1.28%の上昇と参考指数を0.14%下回りました。
　当⽉のプラス貢献銘柄は、河⻄⼯業、やまみ、⽇本アビオニクスなどでした。⾃動⾞部品メーカーの河⻄⼯業は新型コロナウイルスの影響や積極的な設備投資が裏⽬に出て3年連続⾚字なうえ、事業改⾰を背景として今期業績予想は⾮開⽰でした。しかし、国内⾃動⾞⽣産の回復や⽶国⼯場の収益改善により、2024年3⽉期第1四半期決算で⿊字を計上したことで株価が⼤きく上昇したと考えます。⾖腐⽣産⼤⼿のやまみは、コスト削減と価格転嫁により2023年6⽉期第4四半期は対前年同期⽐で⼤幅増益、また中期経営計画の利益⽬標を上⽅修正したことが評価されたと考えます。各種電⼦部品を製造する⽇本アビオニクスは、在⽇⽶軍の運⽤体制⾒直し報道から同社の⾃衛隊向けモニター需要の拡⼤期待で株価が上昇したと考えます。
　⼀⽅、マイナス影響銘柄は、ミマキエンジニアリング、シンクロ・フード、エフテックなどでした。ミマキエンジニアリングは当⽉発表された2024年3⽉期第1四半期決算が、⼈件費、研究開発費の増加により対前年同期⽐で⼤きく減益であったことが要因だと考えます。外⾷向け各種サービスを提供するシンクロ・フードは、2024年3⽉期第1四半期決算は増収増益でしたが、先⾏投資に伴う費⽤増により対前年同期⽐で営業利益率が低下したことが嫌気され、株価が下落したと考えます。⾃動⾞部品製造のエフテックは、当⽉発表された2024年3⽉期第1四半期決算は⾚字であった前年同期と異なり⿊字化いたしましたが、前四半期対⽐で利益が減少したことや、株価が急上昇した反動で下落したと考えます。当⽉は、株価が下落し、割安感が出てきたと考えられるインターネット関連企業2社に新規投資いたしました。⼀⽅で、流動性が乏しい製造業１銘柄の株価が⼤きく上昇したため全売却しました。

今後の運用方針

　⽇本株式市場は、前⽉から当⽉にかけて変動性の⾼い⽇経平均株価や新興成⻑銘柄の多い東証グロース市場指数は下落いたしましたが、TOPIXや中⼩型株指数は⼩動きながらも上昇が続き、堅調さを⽰しました。これは、外国⼈投資家や機関投資家が積極的に投資していた銘柄は2023年前半の急上昇の反動や夏休みなどで売り基調に転じる⼀⽅で、⾃社株買いや増配を通して余剰資⾦を活⽤するなど財務戦略の変更を意図する企業を積極的に評価する動きが続いている表れであり、持続性は⾼いと考えます。業績動向では、中国経済リスクは⾼まっておりますが、国内需要は設備投資や消費中⼼に好調に推移すると考えられ、内需企業の多い⼩型株については価格転嫁が進み、相対的には有利であると考えております。運⽤⽅針としましては、短期業績の悪化に悲観せず、積極的な投資効果が期待され、今後価格転嫁や増産などにより収益性を⾼め、利益を拡⼤できると考えられる企業に注⽬して、投資してまいります。

株式市場の状況

　当月の日本株式市場は、前月までの株価急上昇の反動や、米国の雇用統計の結果を受けて利上げ継続への懸念が強まったことから、下落して始まりました。しかし月半ばには、米国のCPI（消費者物価指数）が市場予想を下回り、利上げ停止が近いとの期待感から堅調に推移しました。月後半は、日銀によるYCC（イールドカーブ・コントロール）の柔軟化が発表され一時的に値動きの激しい展開となりましたが、現行の緩和姿勢を維持するとの受け止めから市場に安心感が広がり、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。
　その結果、TOPIX（配当込み）は前月末比1.49%の上昇、当ファンドの参考指数は1.44%の上昇とほぼ同程度の上昇となりました。

ファンドの運用状況

　当ファンドのパフォーマンスは前月末比1.41%の上昇と参考指数を0.3%下回りました。
　当月のプラス貢献銘柄は、TAKISAWA、ダイセキ環境ソリューション、エヌ・ピー・シーなどでした。中堅工作機械メーカーであるTAKISAWAはニデック㈱からのTOB（株式公開買付）が表明されたことから、公開買付価格まで株価が大きく上昇しました。土壌浄化などの事業を行うダイセキ環境ソリューションは、前年の一時的な受注減から大きく回復し、2024年2月期通期連結業績予想の上方修正を発表したことが好感されたと考えます。太陽電池製造装置を生産するエヌ・ピー・シーは、2023年8月期第3四半期決算を発表しました。前年同期比で減益でしたが、受注が好調であることや新型太陽電池製造装置への期待を背景として株価が上昇したと考えます。
　一方、マイナス影響銘柄は、IGポート、ミタチ産業、神島化学工業などでした。動画コンテンツ制作などを行うIGポートは、2023年5月期決算は増収増益と好調でしたが、株価が上昇していた反動や当期の業績予想が減益見通しであったことが嫌気されたと考えます。電子部品商社のミタチ産業も同様に、2023年5月期は好調な決算ながら、当期の業績予想において減益見通しを発表したことが嫌気されたと考えます。マグネシウム関連化成品などの生産を行う神島化学工業は、前月に連続最高益の業績予想を発表し、株価が大きく上昇していた反動により、株価が下落したのではないかと考えます。
　当月は、環境関連と電子部品関連の2銘柄に新規投資しました。一方で、株価が大きく上昇した素材関連の銘柄1銘柄を全売却しました。

今後の運用方針

　日本株式市場は引き続き上昇基調が継続しておりますが、日銀の金融政策に変化の兆しが出てきたことからも、相場動向の変化が想定されます。海外投資家中心の大型株偏重の相場動向についても、変化の可能性があると考えます。一方、企業の業績動向をみると、賃金上昇やその他のコストアップを吸収して、増益基調を維持している企業が多く、大きな懸念をする必要はないと考えます。したがって、夏休みとなり相場動向は短期的には不透明な状況も想定されますが、悲観的にならずに、業績改善が期待される企業への投資を進めたいと考えます。
　運用方針には大きな変更はありません。株価が急上昇した銘柄の売却を積極的に進める一方で、内需関連銘柄中心に、割安と考えられる銘柄への新規投資を拡大してまいります。小型株の出遅れ感が顕著でありますが、パフォーマンスが低迷している銘柄でも、価格転嫁や積極的な投資により、今後利益を拡大できると考えられる企業に注目して投資してまいります。

株式市場の状況

　当月の日本株式市場は、月前半は米連邦債務の上限停止による米国株高の流れを受け、大幅に上昇いたしました。月半ばには、FRB（連邦準備制度理事会）による追加利上げの示唆を受けた軟調な米国株の影響や、衆院解散への期待剥落が嫌気された一方、日銀の金融緩和の維持、米著名投資家の日本株追加投資の発表が好感され、一進一退の動きで推移しました。月後半は、株価上昇の反発と見られる下落の局面もありましたが、米景気悪化懸念の後退と円安進行が下支えをし、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。
　その結果、TOPIX（配当込み）は前月末比7.55％の上昇、当ファンドの参考指数は7.35％の上昇と、ほぼ同程度の上昇となりました。

ファンドの運用状況

　当ファンドのパフォーマンスは前月末比7.01％の上昇と、参考指数を0.34％下回りました。
　当月のプラス貢献銘柄は、オカダアイヨン、エフテック、ミマキエンジニアリングなどでした。解体機械や林業機械を生産するオカダアイヨンは、2023年3月期決算はコストが上昇するなかでも好調な需要を背景に増益を継続したことや、中期経営計画を上方修正したことなどが好感されたと考えます。自動車部品を生産するエフテックは、2023年3月期決算の業績が大きく回復したことやPBR（株価純資産倍率）が0.3程度と非常に割安なことから、今後の改善が期待され、株価が上昇したものと思われます。大型インクジェットプリンターを生産するミマキエンジニアリングは、2023年3月期決算で大きく業績が回復したことや、円安の進行による今後の利益上乗せ期待があったものと考えます。
　一方、マイナス影響銘柄は、KIYOラーニング、エヌ・ピー・シー、テー・オー・ダブリューなどでした。インターネットによる社会人教育プログラムを提供するKIYOラーニングは、前月に株価が大きく上昇した反動と、大株主の株式売却が発表されたことが嫌気されたと考えます。太陽電池製造機械を生産するエヌ・ピー・シーも、過去数か月株価が上昇していた反動と、業績上方修正が小幅であったことなどが失望されたと考えます。イベントの企画運営などを行うテー・オー・ダブリューは特にニュースなどはありませんでしたが、やはり株価上昇の反動が要因ではないかと考えます。
　当月は、大きく株価が上昇したヘルスケア関連銘柄を全売却しました。一方で、内需関連のサービス業を中心に4銘柄に新規投資しました。

今後の運用方針

　日本株式市場は、海外投資家を中心に中国に代わる投資先として注目され、当年に入り大きく上昇してまいりました。日銀の金融緩和の継続による円安の進展も輸出関連産業中心に業績の押し上げ要因となり上昇を加速させました。しかし、欧米の景気悪化や金利上昇もピークアウトした状況にあり、中国経済の悪化もほぼ底打ち傾向にあると考えられることから今までのような一本調子の上昇は続かないのではないかと考えます。一方、日本の小型株式は大型株式に比べて出遅れが顕著となり、業績回復が明確な銘柄も多いことから、引き続き投資魅力は高いと考えます。
　運用方針には大きな変更はありません。株価が急上昇した銘柄などに注意をする一方、内需関連銘柄中心に、割安と考えられる銘柄への投資を拡大してまいります。特に、インフレ、賃金上昇、労働力不足の中でも、利益を拡大できると考えられる企業に注目して投資してまいります。

株式市場の状況

　当月の日本株式市場は、月前半は一進一退の動きで推移しましたが、月半ばには海外投資家による資金流入が続き、TOPIXと日経平均株価ともに約33年ぶりの高値を更新しました。東京証券取引所の市場改革への期待や、日銀の金融緩和継続姿勢もサポート材料となりました。一方で、月後半には中国の低調なPMI（製造業購買担当者景気指数）や、市場予想を下回る国内の4月の鉱工業生産指数の結果が懸念され、弱含みで推移しましたが、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。
　その結果、TOPIX（配当込み）は前月末比3.62％の上昇となりましたが、日経平均株価が前月末比7.04％と上昇する一方で、TOPIX Smallは0.18%の下落と指数間で差が大きく、海外投資家の資金が大型株式、指数中心に流入したことを表していると考えます。当ファンドの参考指数は同1.01％の下落と、他小型株指数と同様にTOPIX（配当込み）を下回る結果となりました。

ファンドの運用状況

　当ファンドのパフォーマンスは前月末比2.00％の下落と、参考指数を0.99％下回りました。
　当月のプラス貢献銘柄は、東京鐵鋼、KIYOラーニング、芦森工業などでした。電炉による建設用棒鋼を主に生産する東京鐵鋼は、2023年3月期決算にて大幅増益を発表したことに加え、2024年通期連結業績予想で増益継続と発表したことや、自社株買いを発表したことが好感されたと考えます。社会人向けにインターネットを通じた教育事業を行うKIYOラーニングは、2023年12月期第1四半期決算が増収で赤字が縮小したことが評価されたと考えます。自動車向けエアバッグや消防用ホースなど各種製品を生産する芦森工業は、2023年3月期決算で自動車向け製品が急回復して大幅増益になったことが評価されたと考えます。
　一方、マイナス影響銘柄は、ギークス、マツオカコーポレーション、テイクアンドギヴ・ニーズなどでした。ITエンジニアの派遣などを行うギークスは、2023年3月期決算が概ね計画通りではあったものの減益となったこと、2024年3月期の連結業績予想の増益率が株式市場の期待よりも低かったことが要因と考えます。縫製受託を行うマツオカコーポレーションは、2023年3月期決算は大きく増益となったものの、生産減少や為替差益の減少から、2024年3月期の連結業績は大幅減益となる予想を発表したことが嫌気されたと考えます。結婚式場の運営などを行うテイクアンドギブ・ニーズは、2023年3月期連結業績の上方修正、2024年3月期の連結業績予想も増益と発表しましたが、株価が上昇していた反動と、2024年3月期の当期純利益が減益見込みとなることがマイナス要因になったと考えます。
　当月は、全売却銘柄はありません。今後の業績回復を期待して、食品関連株2銘柄に新規投資いたしました。

今後の運用方針

　5月の日本株市場は、大型株式を中心に大きく上昇、また海外株式市場よりも好調であったことからも、海外投資家の注目はさらに高まることが期待されます。ファンダメンタルズにおいても引き続き日本経済は回復途上にあり、コロナ禍からの正常化による改善要因に加え、価格転嫁や生産回復によって更なる企業業績の成長余地が残されていると考えます。一方、指数を中心にあまりにも急速に株価が上昇しており、流動性の低い小型株式が取り残されているため市場のエネルギーがピークアウトしてしまい、一時的には上昇スピードの調整が入る可能性もあると考えます。米国経済が想定よりも好調であることは好材料ですが、金利上昇の可能性が高まっていることも懸念材料と考えます。
　運用方針には大きな変更はありません。急上昇した銘柄などには注意をする一方、出遅れている小型株式の上昇余地は大きいと考えており、業績回復の期待が高い内需関連銘柄中心に投資を拡大してまいります。

株式市場の状況

　当月の日本株式市場は、月前半に軟調な米国経済指標（ADP雇用統計、ISM非製造業景況感指数）が相次ぎ、景気後退懸念が高まったことから下落して始まりました。しかし月半ばには植田日銀総裁の金融緩和維持を支持する発言や、米著名投資家の日本株追加投資を巡る思惑から上昇に転じました。月後半は米地方銀行の巨額預金流出による警戒感から下落する局面もありましたが、日銀が金融緩和維持を決定したことで株式市場に安心感が広がり、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。
　その結果、TOPIX（配当込み）は前月末比2.70%の上昇、当ファンドの参考指数は同1.13%の上昇となりました。

ファンドの運用状況

　当ファンドのパフォーマンスは前月末比1.58%の上昇と、参考指数を0.45%上回りました。
　当月のプラス貢献銘柄は、エフテック、ＩＧポート、ナカノフドー建設などでした。自動車部品製造企業のエフテックは、部品不足で生産が低迷していた自動車業界に改善の傾向が見えてきたことから自動車関連銘柄が好調に推移していたことや、PBR（株価純資産倍率）が0.3倍程度と割安であったことなどが要因と思われます。各種動画コンテンツ制作関連ビジネスを展開するＩＧポートは、当月に2023年5月期通期連結業績予想の上方修正を発表したことや、同社が製作する人気アニメへの期待の高まりなどが要因と考えます。中堅建設会社であるナカノフドー建設は、PBRが0.4倍程度と割安な水準であったことや、3月に発表したＭ＆Ａが好感されたこと、海外ビジネスの回復期待が高まったことなどが要因と考えます。
　一方、マイナス影響銘柄は、三光合成、神島化学工業、ミタチ産業などでした。プラスチック成型品の製造を行う三光合成は、当月に発表された2023年5月期第3四半期の業績は大幅増益でしたが、株価が年初より大きく上昇していたことから、利益確定売りにより下落したものと思われます。建材、化成品などを生産する神島化学工業も同様に、年初からの株価上昇からの反動と思われます。電子部品等を扱う商社であるミタチ産業も、3月末に2023年5月期通期連結業績予想について上方修正を発表しましたが、前年から大きく株価が上昇していたことから、利益確定が株価下落要因と考えます。
　当月の全売却銘柄はありません。一方で、ピークより株価が大きく下落しているマーケティング関連株１銘柄に新規投資しました。

今後の運用方針

　欧米経済動向への懸念に加え、米国の中小銀行への懸念が継続しており、世界の金融システムへの影響も不透明な状況です。一方日本経済は、資金余剰が続いている状況で国内金融機関への懸念は小さく、訪日観光客の回復やコロナ禍からの正常化、部品不足の解消による生産回復など改善要因も多く、悲観する必要はないと考えます。企業業績についても非製造業、内需関連を中心に改善傾向にあり、今年度も増益を維持できると考えます。また、株式市場では引き続き自社株買いや個人投資家による買いが株価を下支えすると考えます。
　運用方針には大きな変更はありません。内需関連銘柄中心に増益に期待でき、割安感の高い銘柄への投資を拡大してまいります。また、割安感の高まっている外需関連銘柄についても、生産回復や割安感に注目して新規銘柄を発掘してまいります。

株式市場の状況

　当月の日本株式市場は、FRB（米国連邦準備制度理事会）の利上げ再加速の思惑を受けて米国株式市場が軟調に推移する中、円安が日本株を支える展開で始まりました。月半ばにかけては、米シリコンバレー銀行の破綻に端を発した欧米金融不安の急拡大を受け、リスク回避姿勢が強まったことから大幅な下落に転じました。しかし月後半になると、スイスの金融大手UBSによるクレディ・スイス・グループ買収や米当局による預金保護などの対応で金融システムへの不安が和らぎ、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。
　その結果、TOPIX（配当込み）は前月末比1.70%の上昇、当ファンドの参考指数は同1.22％の上昇となりました。

ファンドの運用状況

　当ファンドのパフォーマンスは前月末比2.03%の上昇と、参考指数の同1.22％の上昇を0.81％上回りました。
　当月のプラス貢献銘柄は、KIYOラーニング、テクノスマート、近畿車輛などでした。社会人向けオンライン教育プログラムを提供するKIYOラーニングは、積極的な投資の影響で利益は低水準であるものの、2023年12月期に黒字化する見通しを2月に発表したことや、人的資本投資が注目を集めていることなどが要因と考えます。塗工機を製造するテクノスマートは、リチウムイオン電池向けの機械などの今後の成長期待と2月に業績予想の上方修正、3月に中期経営計画を発表したことが好感されたと考えます。鉄道車両を生産する近畿車輛は前月に引き続き上昇しました。コロナ禍で低迷していた受注の回復、割安株の見直しトレンドなどが要因と考えます。
　一方、マイナス影響銘柄は、ギークス、アイリックコーポレーション、河西工業などでした。ITフリーランス人材の提供などを行うギークスは、2月に株価が上昇した反動と、IT人材の解雇が海外で行われていることが懸念されたと考えます。保険販売や関連システムを提供するアイリックコーポレーションも同様に2月に株価が上昇した反動と、世界の金融市場の混乱による保険販売への影響が懸念されたものと考えます。自動車部品の生産を行う河西工業も、2月に株価が上昇した反動と世界経済への懸念が要因と考えます。
　当月は、流動性が低く業績回復に時間がかかると思われる内需関連株の3銘柄を全売却しました。一方で、株価が下落したことから割安感が増したと考えられる金融株１銘柄に新規投資しました。

今後の運用方針

　前月に発生した海外銀行に対する信用不安や金利上昇などによる海外経済への懸念は楽観視できませんが、日本は金融緩和が継続しており日本企業への影響は軽微ではないかと考えております。顕著になりつつある賃金上昇トレンドや、インバウンド需要の回復など明るい材料も多く、コロナ禍からの本格的な回復が期待できると考えております。また、東証の要請によるPBR（株価純資産倍率）の1倍割れ企業に対しての見直しの機運が継続していることは、小型株にとって追い風であると考えます。
　運用方針には大きな変更はありません。幅広い銘柄の業績回復が期待される中、インフレ下でも大幅な利益成長が期待される銘柄への投資を拡大してまいります。また、内需関連株を中心に、割安と考えられる銘柄の中で収益性改善に積極的な企業を発掘してまいります。

株式市場の状況

　当月の日本株式市場は、米長期金利上昇などを受け米国株式市場が軟調となる中、円安が日本株を支える展開で始まりました。月半ばにかけては、市場予想を上回る米国のCPI（消費者物価指数）やPMI（総合購買担当者景気指数）を受けて利上げの長期化懸念が再燃し、日本株も下落に転じましたが、月後半にかけては、植田次期日銀総裁候補が所信聴取で金融緩和継続を明言したことや円安の進行が日本株相場を下支えし、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。
　その結果、TOPIX（配当込み）は前月末比0.95%の上昇、当ファンドの参考指数は同2.64％の上昇となりました。

ファンドの運用状況

　当ファンドのパフォーマンスは前月末比5.26％の上昇と、参考指数の同2.64％の上昇を2.62％上回りました。
　当月のプラス貢献銘柄は、神戸天然物化学、エフテック、近畿車輛などでした。各種化学品原料を生産する神戸天然物化学は、コロナ禍で進捗が遅れていた研究開発向けの製品が大きく増加し2023年3月期業績を上方修正したことが好感されたものと思われます。自動車部品の製造を行うエフテックは、部品不足や賃金上昇などで特に米国工場の赤字が大きく拡大したことで厳しい収益状況でしたが、発表された2023年3月期第3四半期で業績が大きく改善したことが評価されたと考えます。鉄道車両を製造する近畿車輛は、2023年3月期第3四半期決算で売上変化よりも大きく収益性が改善したことが評価されたものと思われます。
　一方、マイナス影響銘柄は、東京ラヂエーター製造、信和、リファインバースグループなどでした。トラック用ラジエーター（車のエンジンを冷却するための部品）を主に製造する東京ラヂエーター製造は、親会社のマレリ㈱が同社株を売却、同社が自社株買いで対応することが発表され、親会社からTOB（株式公開買付）などで高い価格で買収されるとの思惑で株価が上昇していた反動で、失望売りされたのではないかと考えます。建設足場の製造を行う信和は、材料価格の上昇のため製品価格を引き上げたことが売上減につながり2023年3月期業績予想を下方修正したことが原因と考えます。産業廃棄物処理を行うリファインバースグループは、2023年6月期中間決算で増収減益であったことで通期の増益予想が不安視されたのではないかと考えます。
　当月は、大きく上昇した銘柄が多かったことから、それらの銘柄を中心に7銘柄を全売却しました。一方で、株価が下落し割安になったと考えた化学会社１銘柄に新規投資しました。

今後の運用方針

　海外株式市場は、欧米景気への不透明感による懸念と中国経済の回復期待で綱引き状態にあり、投資家心理は一進一退の状況にあります。一方日本の株式市場は、今後の賃金引上げによる消費回復、インバウンド需要の回復、部品不足解消、価格転嫁の進展など、さまざまな好材料への期待から相対的には堅調に推移しています。また、東京証券取引所からPBR（株価純資産倍率）の1倍割れ企業に対して改善を求める方針が示されたことから、今後の資産効率の改善などにより割安銘柄の株価上昇期待が高まり、株式市場を下支えしているとも考えております。したがって、今後の日本株は業績と需給の両面での改善期待から、特に割安な小型株を中心に好調に推移するのではないかと考えます。
　運用方針には大きな変更はありません。幅広い銘柄の売上回復が期待される中、インフレ下でも大幅な利益成長が可能と考えられる銘柄への投資を拡大してまいります。また、割安銘柄の中で収益性改善に積極的な企業を発掘してまいります。

株式市場の状況

　当月の日本株式市場は、月前半に米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した2022年12月の米製造業景況感指数が2年7カ月ぶりの低水準だったことや、中国製造業購買担当者景気指数（PMI）も低迷が続いたことから景気後退への懸念が高まり、下落して始まりました。しかし、月半ばに日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持すると発表したことを受け、株式市場は上昇に転じました。月後半は、米国連邦準備制度理事会（FRB）の理事が利上げ幅緩和の支持を表明したことや、米有力紙による早期利上げ停止の観測報道を受け、堅調に推移しました。この結果、TOPIX（配当込み）は前月末比4.42%の上昇、当ファンドの参考指数は同3.83％の上昇となりました。

ファンドの運用状況

　当ファンドのパフォーマンスは前月末比4.82％の上昇と、参考指数の同3.83％の上昇を0.99％上回りました。
　当月のプラス貢献銘柄は、ユーピーアール、芦森工業、三光合成などでした。輸送、保管用のパレットをレンタル販売するユーピーアールは、コンテナ輸送滞留の影響で動きが鈍かったパレット利用が増加傾向にあることから、業績上方修正を発表したことが株価上昇のきっかけとなりました。自動車用安全部品や防災、下水関連設備部品を生産する芦森工業は、前月株価が急落した反動と、同社を紹介するテレビ番組が放送されたことが要因で上昇したと考えられます。主に自動車向けにプラスチック成型部品を製造する三光合成は、前年同四半期に比べて約2倍の利益を発表したことが好感されたものと思われます。
　一方、マイナス影響銘柄は、日本ホスピスホールディングス、メディカルシステムネットワーク、リファインバースグループなどでした。終末期ケアハウスを運営する日本ホスピスホールディングスは、特にニュースなどはありませんでしたが、業績回復に伴い前年後半に株価が大きく上昇した反動と考えます。調剤薬局や関連サービスを運営するメディカルシステムネットワークも特にニュースなどはありませんでしたが、調剤報酬の今後の引下げ懸念が重石になったものと思われます。産業廃棄物処理を行うリファインバースグループも特にニュースはなく、過去の株価上昇の反動と考えます。
　当月は、株価が下落した環境関連銘柄に新規投資いたしました。全売却銘柄はなく、株価が上昇した銘柄を中心に一部売却を行いました。

今後の運用方針

　前年12月の日銀の政策変更で動揺した株式市場は、当月には日銀の政策変更が行われなかったこと、12月の政策変更が金融緩和の変更、金利上昇という意図ではなかったことが明確化され、安心感が高まったことなどから落ち着きを取り戻しております。当月はグローバルで株式市場が回復いたしましたが、日本株の出遅れ感は継続しており、中国経済の正常化に伴う回復はまだ織り込まれていないと考えられます。特に中小型株には過熱感はなく、相対的にも好調に推移すると考えます。
　運用方針には大きな変更はありません。幅広い銘柄の業績が回復する中、賃金も含めたコストアップに対応して増益の達成が期待できる企業の中で、割安に放置されている銘柄を発掘、投資拡大を行いたいと考えています。また、サプライチェーンの見直しや省人化、環境対応など中長期的なトレンドの恩恵を受ける銘柄にも注目してまいります。

株式市場の状況

　当月の日本株式市場は、11月30日にFRB（米国連邦準備制度理事会）のパウエル議長が12月のFOMC（連邦公開市場委員会）における利上げ減速を示唆したことを受け、上昇して始まりましたが、その後は米国景気悪化懸念の高まりなどから下落基調をたどりました。月半ばには、日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことなどを受け、金融政策の転換懸念から株式市場は大幅に下落し、その後は一進一退で推移しました。
　この結果、TOPIX（配当込み）は前月末比4.57%の下落、当ファンドの参考指数は同2.71％の下落となりました。

ファンドの運用状況

　当ファンドのパフォーマンスは前月末比1.10％の下落と参考指数の同2.71％の下落を1.61％上回りました。
　当月のプラス貢献銘柄は、IGポート、日本アビオニクス、ラサ商事などでした。各種動画コンテンツ制作関連ビジネスを行うIGポートは、特に業績発表などありませんでしたが、人気アニメ「SPY FAMILY」の劇場版の制作発表が上昇のきっかけになったと考えます。防衛向けモニターや各種センサーなどを製造する日本アビオニクスは防衛費拡大が発表されたことが材料視されたと考えます。資源金属、機械などを扱う専門商社であるラサ商事は、特に業績発表などありませんでしたが、自社株買いの発表が好感されたと考えます。
　一方、マイナス影響銘柄は、芦森工業、リンクバル、エスイーなどでした。
　自動車用安全部品や防災、下水関連設備部品を生産する芦森工業は、前月大きく株価が上昇した反動で株価が下落したものと考えます。街コンなどを運営するリンクバルは、コロナ禍の影響で2022年9月期も前年に引き続き営業赤字となったことが嫌気されたと考えます。建設関連ビジネスを行うエスイーは、昨年好調であった受注の反動によって、2022年11月に発表された2023年3月期第2四半期決算が前四半期に引き続き減益となったことが嫌気されたものと考えます。
　当月は、素材関連と建築関連の2銘柄に新規投資いたしました。一方、内需関連の3銘柄を全売却いたしました。

今後の運用方針

　2022年12月の日銀の政策変更の発表はサプライズとして受け取られ、株式市場は急落しましたが、実際の金利上昇余地は小さく、実体経済への悪影響は限定的と考えます。一方、訪日外国人旅行者の増加、価格転嫁の進捗、機械、電子部品不足の解消など、2022年に比べて改善余地は大きく、海外経済の悪化や金利上昇を上回る大きな経済の改善が期待できると考えます。
　したがって、日本の株式市場も経済の回復に伴い上昇に転じると考えており、現在の市場環境を悲観する必要はないと考えます。円安が転換したことも嫌気されておりますが、絶対水準としては企業業績には好影響となるレベルと考えます。
　運用方針には大きな変更はありませんが、コロナ禍の恩恵を受けていた銘柄を除き幅広い銘柄の業績が回復する局面にあると考えており、割安に放置されている銘柄を中心に投資を行ってまいります。また、サプライチェーンの見直しや環境対応という中長期的なトレンドの恩恵を受ける銘柄の発掘を継続したいと考えます。一方、インフレや賃金上昇は確実に進むと考えており、そのリスクを注視しながら銘柄を選別してまいります。